22日に大東文化大学法科大学院で、韓国統一研究院が主催し、大東文化大学東北アジア平和発展フォーラムが主管した‘韓国新政府の北朝鮮政策と日韓協力’という題の政策フォーラムが開かれた。

衆議院国家基本政策委員会の衛藤征士郎委員長が祝辞で、“福田政権は李明博政権と連携していく。小委員会（自民党外交調査会朝鮮半島問題小委員会）は福田政権の強い意向で創設した。小委員会は拉致･ミサイル･核を一括して解決し、北朝鮮との国交正常化を進める。その上で東アジアの平和共存をしていく枠組みを設けたい”と語った。

李明博政府の北朝鮮政策の基調と日韓協力というテーマで報告と討論が進行した第1セッションでは、韓国統一研究院北韓人権センターの徐載鎮センター長が‘李明博政府の北朝鮮政策の方向’という主題で報告を行った。

徐センター長は“新政権では核問題の解決のために効果的な手段をとる。対北朝鮮政策は非核･開放･3000で行いたい”と述べ、“外交姿勢は相互主義で行うようにする。中国依存の体質から6ヶ国協議の枠組みで韓国依存にするようにする。展望としては核放棄と改革･開放を進め、最終的には東アジア各国の共同安保体制を目指したい”と語った。

また、討論者として参加した東京大学名誉教授の和田春樹氏は、“北朝鮮の核の放棄は必要である。南北の首脳会談は良いのではないか”と語った。

更に、“拉致問題は一応に解決している。死亡説明等で不十分な部分は国交正常化交渉で粘り強く交渉すべきである”と述べた。

和田名誉教授はまた、“韓国人拉致被害者問題は韓国で拘束されている北朝鮮工作員との交換で解決するのはどうか。日本は南北に対して戦争責任や植民地、慰安婦問題の早期解決をすべきである。日本人拉致問題での韓国政府の関与に反対する”と語った。

同じく討論者として参加した東京新聞の小林一博論説委員は、“核放棄と改革開放は現実的に難しいのではないか。北朝鮮は外交常識が通じない国である”と述べ、“実利を忘れた外交交渉はするべきでない”と指摘した。