北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、平壌市、黄海南道、南浦市、平安南道、平安北道など6つの経済開発区と新義州特区を「国際経済地帯」として推進する、最高人民会議常任委員会の政令が発表されたと報道した。

北朝鮮は昨年11月、鴨緑江経済開発区、新坪観光開発区、万浦経済開発区、ウィオン工業開発区など13の経済開発区を発表したことに続き、今回6か所を追加したため経済開発区は全部で19か所に増えた。

政令によると、北朝鮮は国家科学院がある平壌市恩情区域衛星洞、科学1洞、科学2洞、乙密洞などの一部地域に恩情先端技術開発区を推進するという。北朝鮮が平壌地域に経済開発区を設置するのは今回が初めてで、最先端技術開発を行う「総合センター」を構築するとの意思を見せている。

黄海南道康翎郡康翎邑には康翎国際緑色示範区が設置される。同所は人跡未踏の地で自然生態環境保全に対する国際観光地域として拡大しようという試みが読み取れる。

平安南道には化学工場があるとされる清南区龍北里に清南工業開発区を、ヨルドゥ三千里平野があり米で有名な肅川郡ウンジョン里には肅川農業開発区が設置される予定だ。

平安北道朔州郡清城労働者区とバンサン里には清城観光開発区が造成される。朔州地域は険しい山々が連なり、山に自生する薬草も豊富で山鳥も有名。これらを利用した観光商品を開発する目的があると思われる。

このほか港湾都市の南浦市とワウ島区域進道洞、ファド里にはジン島輸出加工区が推進される。隣接する夢金浦は砂の質が良いためガラス、磁器工場があり、南浦港もあるという点から製品輸出に問題がないという判断が作用したものと推測される。

なかでも北朝鮮は平安北道新義州市の一部地域に造成する「特殊経済地帯」を「新義州国際経済地帯」とした。1991年「羅津・先鋒経済貿易地帯」を設置したのと同様の措置で、外資を誘致するためと解釈できる。

昨年の13か所の経済開発区指定に続き、今年6つの地域を追加で指定したことにより、今後、外資誘致を通した開発区建設に拍車がかけられることが予想される。北朝鮮は昨年、開発区推進に向け海外投資家招聘国際シンポジウムを開催するなど外資誘致に注力した。

これらと関連しIBK経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は24日、デイリーNKに「前回発表した13の経済開発区と関連した大きな進展がない状況で、経済開放に向け努力していることを国際社会に見せるためと思われる。19の経済開発区指定で競争を誘導し、外国資本を多方面から誘致しようという試みと解釈できる。今後、投資を受けるための様々な動きが見られるだろうが、法・制度の構築、インフラ問題解決など、国際社会が懸念する信頼問題に対し、どこまで変化した姿を見せるかが成功を左右する。こうした方向において北朝鮮が意志を見せない場合、開発区建設の動きはうやむやに終わる可能性もある」と指摘した。