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日本は先日の5月29日に発表された日朝合意に基づき7月4日日本の独自制裁対象である人の往来規制、一定金額の支払い届出義務、北朝鮮籍船舶入港禁止措置などを解除した。双方は29日のストックホルム合意文で拉致問題が解決されれば「不幸な過去」を清算して国交正常化を実現する意思までも明らかにしている。

7月4日の対北制裁解除でこれまで行き詰っていた人的・物的交流の一部が開き、北朝鮮指導部の在日本朝鮮人総連合会(以下、総連)に対する影響力が幾分強化される見込みだ。総連は1955年の発足以来駐日北朝鮮大使館として機狽オながら北朝鮮の対南工作員浸透路及び侵略資金源の役割を果たしてきた。

安倍晋三の率いる日本政府が金正日政権時代北朝鮮に拉致され人質となって数年間抑留されていた日本国民を帰還させようと努力することは自国民保護の次元で当然のことだ。小泉元総理も2002年平壌を訪問、日本人拉致被害者送還のため金正日と交渉を行いその結果5人の日本人を帰還させた。しかしその後北朝鮮側の詭計と合意事項違反が相次ぎ日本政府はそれ以上拉北者を連れ戻せず、なおかつ拉北者問題と日朝関係正常化のための交渉が中断された。

日朝合意と対北制裁一部解除は核兵器開発と人権弾圧で国際社会から不良国家と呼ばれ孤立されている北朝鮮と歴史歪曲及び領土問題で韓国と中国から睨みを食らっている日本がお互い突破口を切り開く手段として利害関係が一致している。北朝鮮は無条件で日本人拉北者を一日でも早く送還させるべきであり、それこそ人道主義原則に然るべき行動だ。ところが不良、テロ集団の膜N金正恩は日本人拉北者を自国へ送還させる代価として日本から経済的利益を得る傍ら孤立から抜け出そうと安倍政権を利用している。

従って安倍政府は犯罪集団である北朝鮮と交渉する際次に挙げる重要な諸事項について深刻に考慮しなければならない。

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第一、安倍政府はいかに人道主義問題だとしても決して拉致問題を北核容認と取引してはいけない。北朝鮮の核とミサイル問題は朝鮮半島だけでなく東北アジア、そして全世界的平和、安保問題と直結されているので明らかに同レベルの問題ではない。北朝鮮が「核兵器を決して放棄しない」と断言したにもかかわらず日本が北朝鮮に対し独自制裁解除を約束したことで日・米・韓共助に亀裂が生じる可能性が大きくなった。最近北朝鮮が日本海に放射砲とスカッドミサイル等を5回にかけて発射したのも日・米・韓共助を揺るがそうとする悪の計略だ。

第二、今まで北朝鮮が犯してきた行動から判断すると安倍政府が北朝鮮の常習的拉致と人質外交に振り回される可能性が高い。北朝鮮は唯一指導体制の不良、テロ集団なので交渉の最中だとしても気が変わればいつでも席をけって立ち去ってしまうだろう。

第三、安倍政府は北朝鮮が過去犯した行為を踏まえ非常に信頼し難い集団だということに留意するべきだ。北朝鮮は2002年の日朝平壌宣言に基づき2004年11月横田めぐみ氏の遺骨を日本に送還したがそれがニセ遺骨だと判明、日本の高潮した反北世論にぶつかり追加交渉が中断された。これは国際社会が北朝鮮を絶対信頼してはいけない集団だと言うことを実証した数多い証拠の一つに過ぎない。

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北朝鮮が拉致と人質を事とする犯罪集団だという事実は彼らが総連と共助し犯した数々の大型事件でも赤裸々になった。

北朝鮮は1955年悪の巣窟である総連を結成、1959年から1984年の間計93,340人を北朝鮮へ連れ去った。そのうち6,839人は在日朝鮮人と結婚した日本人女性及びその子どもたちだった。当時万景峰号で北へと送られた在日朝鮮人たちは北朝鮮が「地上楽園」だという総連の出鱈目な口車に乗せられ事実上拉致された。

送還された者たちを待ち受けていたのは自由も豊かさもないまさに人間の生き地獄。北朝鮮は社会主義という美名のもと送還者たちの全財産を没収し日本への入出国と書信連絡を一切禁止した。抵抗したものは政治犯収容所行きか処刑の対象にされた。送還者たちは金日成の走狗だった総連の持続的な虚偽欺瞞的な宣伝工作に騙され「帰国船」に乗ったのだが彼らは生き地獄に閉じ込められ奴隷生活に苦しんだ果て生を終えた。結果的に北送作業は「帰国」という美名で化けた反人倫的拉北人質犯罪だったのだ。

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総連は日本人拉致も憚らなかった。その代表的な事例として1977年11月15日、当時13歳の少女だった横田めぐみの拉北を挙げられる。日本の警察は当初単なる失踪事件として処理したが、1991年大韓航空機(KAL)爆破犯キム・ヒョンヒが自分の日本化教育を担当してた「リ・ウンヘ」が実は拉致された田口八重子だと証言したことをきっかけに一連の失踪事件が北朝鮮による拉致事件だったということが露見した。1978年度だけで田口八重子など計17人が総連によって北朝鮮へ拉致され、日本民間団体によると拉北された数は数百人に及ぶという。

北朝鮮と総連はこのような人でなしの反人倫的拉致犯罪を独裁者に対する忠誠という美名のもと恣行してきた。総連は韓国に対するテロにも直接加担した。北朝鮮と総連が派遣したムン・セグァン(文世光)は1974年8月15日、光復節記念行事が行われたソウルのジャンチュン洞国立劇場でパク・ジョンヒ(朴正煕)大統領を狙撃しようとしたが外れた銃弾がユク・ヨンス(陸英修)女史に当たり死亡した。

総連は金正日と手を取り1987年11月29日、乗客、乗務員など合わせて115人の命を集団虐殺した大韓航空機(KAL機)爆破事件の共犯でもある。総連が当時北朝鮮工作員だったキム・ヒョンヒとキム・スンイルにそれぞれ蜂谷眞由美と蜂谷眞一という名前の偽装パスポートを提供していなければKAL機空中爆破テロは不可能だったからだ。

総連の反日、反韓犯罪挙動は現在進行形だ。2008年8月韓国で逮捕された女性スパイウォン・ジョンファ(元正花)は2007年6月から翌年5月まで3度にかけて日本を訪問し総連傘下団体幹部などから支援を受けた。北朝鮮の対外宣伝ウェブサイト「我が民族同士」には現在も数多い総連組織員たちが加入しており、金正恩三代世襲政権に忠誠を誓いながら日本と韓国に対する「銃爆弾」攻撃を唱えている。

安倍政権は拉致問題をきっかけとした「日朝関係改善」が北朝鮮と総連による日本国内での犯罪空間をより拡大させ対南浸透と拉致犯行を犯し易くするということを認知するべきだ。また、今回の対北送金規制緩和等の制裁解除は国連の集団制裁で経済的窮地に追われた好戦狂金正恩の手中に現金を与えることになり、それが日・米・韓を狙った核兵器増強やミサイル開発として叩き付けられる自縄自縛の結果を招く敗着になることを忘れてはいけない。

もし日本が「人道主義」という名目で引続き対北制裁解除を推し進めるとしたら、これは日・米・韓共助を引き裂く同伴自殺行為になるだろう。金正恩が対北制裁解除で得た軍資金で核兵器増強と拉致の魔手を拡大し、これを2次、3次と略奪手段に悪用する危険性が非常に高くなるということを深刻に考慮するべきだ。

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