北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞が、真の人権は強力な（軍事的)抑制力で保障されると主張した。

同新聞は23日、‘最大の人権犯罪を問題視しなければならない’という論評を掲載し、”アメリカは’先核放棄’によって我々を武装解除させ、侵略の野望を実現しようとしていた計策の勝算がなくなると、民主主義と人権を立てて、我々を圧迫して屈服させるための反共和国騷動をおこしている”と主張した。

北朝鮮は核の錐趨竭閧ﾅアメリカとの葛藤をもたらし、最近になって対米非難宣伝に熱をあげている。今回の’人権攻勢’を非難する論評は、17日に北朝鮮の人権問題を6カ国協議に含めることを要求したレフコウィツ米北朝鮮人権特使の発言を狙ったものと見える。

新聞は論評で、”強力な抑制力がなくては、国の自主権も真の人権も保障できない”と言い、アメリカの人権攻勢を”我々式社会主義制度を崩して、我々の共和国を孤立、圧殺するための犯罪的謀略策動”と指摘した。

また、”アメリカは反帝自主的国々の人権問題などというものを考案して、これらの国に対する内政干渉と圧力、侵略と政府転覆の策動を合理化するために利用している”と述べ、”アメリカが自分勝手に内政干渉的な違法の’北朝鮮人権法’を操作して実行していることが、これに対する明らかな実例”と明らかにした。

新聞はまた、”人権のベールをかぶったアメリカによってもたらされているイラクの惨状は、外勢の侵略に屈服すれば国の自主権はもちろん、民族の尊厳も人民の生命も守ることができないという深刻な教訓を与えている”と述べ、”強力な抑制力がなくては、国の自主権も真の人権も保障することができない”と強調した。

更に、”我々人民は敵方の悪辣な反共和国人権攻勢に対して、革命的警覚性を高度に高め、人民大衆中心の我々式社会主義を一層堅固に、最後まで守るだろう”と付け加えた。