華僑は北朝鮮住民とは異なり中国ビザの発給が容易なため、中国製品を持ち込む役割をするようになった。中国ビザを取り扱う外事課（保衛部反探課所属)との緊密な関係を維持しながら、当局と外部との金稼ぎの窓口役をしてきた。

しかし最近に入り、外部との接触を行う華僑の活動が活発になったため、「外部からの情報流入」と「内部からの情報流出」を恐れた当局が取り締まりを強化している。今年4月には、華僑を懐柔、脅迫し北朝鮮に帰国された事例が確認されている。

中国の北朝鮮情報筋は、華僑に対する締め付け強化について次のように説明した。

「金正恩氏が政権についてから、保衛部の華僑の見方が急激に変化した。北朝鮮出身で中国に在住する華僑の動向を監視したり、露骨な締め付けを行ったりするようになっている。かつて、保衛部は華僑を使って中国関連のビジネスを行うことも多かったが、最近では『北朝鮮当局が隠したい恥部』を外国に売る仲介者と見なすようになった」