韓国政府は10日、国連の北朝鮮人権事務所の韓国への設置計画に対し、北朝鮮が「無慈悲な懲罰を加える」と威嚇したことと関連し、脅迫を中断し住民の人権改善に乗り出すよう要請した。

韓国統一部当局者は同日、記者団に対し「北朝鮮はたわいもない脅迫や威嚇ではなく、実質的にこれ以上北朝鮮の人権に対する国際社会の関心を無視せず、自ら人権を改善していく契機とするのが望ましいと考える」と述べた。

同当局者は「北朝鮮の人権問題に対し、韓国政府は人類の普遍的価値次元で対応するという原則の下、国連人権決議案に積極的に賛成し、北朝鮮人権事務所の（韓国）設置もその決議案に沿うもの」と付け加えた。

北朝鮮の対韓国窓口機関祖国平和統一委員会は前日、報道官の声明を通し「国連の北朝鮮人権事務所は、米国とその追従勢力が虚偽捏造で仕立て上げた北朝鮮人権報告書と北朝鮮人権決議案により操作された、侵略と体制転覆を狙った反共和国謀略の道具。（設置強行時は）秋毫も容認しないつもりであり、無慈悲に懲罰する」と威嚇した。

一方、韓国統一部はドイツの針専門会社のグロッツ・ベッケルト（Groz-Beckert)が最近提出した、開城工団営業所形態での進出錐垂??揩ｵた。同企業は今後、9人程度の北朝鮮労働者を雇用し、繊維会社などに針を販売するものと伝えられる。

韓国政府は開城工団の国際化に向け、関心を見せる外国投資企業を積極的に誘致する方針だ。これにより、外国企業の投資相談と3通問題論議のための実務を継続する目的で、開城工団南北共同委員会全体会議を19日に開催することを北側に提議している。