北朝鮮政府が北京オリンピックをひかえて、中国を訪問する外国人と北朝鮮の旅行者の接触を懸念し、5月から一般の住民の中国旅行を統制する計画だと内部消息筋が22日伝えた。

この消息筋は“去年の12月に、国家安全保衛部が‘2008年5月から私的に中国に出る人に対する了解事業を強化するように’という内部指針を、各市・道の保衛部に伝達した”と伝え、“旅行者が中国で外国人と接触して発生する可能性がある多くの問題を、事前に遮断するための措置”と説明した。

この内部指針はパスポートの発給の第1次審査を担当している保衛部外事課に、‘中国国内の親戚関係を正確に確認すること’と、‘詳しく個人の文件を総和すること’を指示していると消息筋は伝えた。

また、‘該当の旅行者が適時に帰国しなかったり、中国で不法行為に関与したら、パスポート発給の担当者も審判の対象になる’という内容も含まれていると付け加えた。

国家安全保衛部が指摘している旅行者の不法行為は、‘第3国行きの試み’や‘クリスチャンとの接触’、‘携帯電話・ラジオ・映像CDなど、所有禁止品目に対する密搬入’ などに要約される。

この消息筋は、中国の旅行者に対する北朝鮮政府の統制が非常に厳しいとも伝えた。まずパスポート申請の資格から制限される。年齢保障対象者として、本人や直系の家族が党員でなければならず、前科の記録もあってはならない。

中国の親戚との関係を確認する方法は住民登録文件に記録された親戚関係と、中国から来た招請の手紙の差出し人を対照する。個人文件の総和では、パスポートの申請者と直系家族の‘出身成分’をよく見て、北朝鮮式連座制で異常がない人なのか検討する。

中国への旅行者は、帰国後最低3月から6ヶ月間、保衛部の総和を再度受けなければならない。保衛部に呼ばれて中国での行動や発言、会った人などを自白書に書かなければならないが、まったく同じ内容を3~10回作成すると言われている。自白書の内容が全て一致したら保衛部の総和事業が終わる。

このように、厳格な検証手続きの中で制限された人たちだけに中国への旅行を承諾してきた北朝鮮政府が、急に‘審査強化’のカードを取り出すことになったのは、オリンピック期間、隣国の中国に向けられる国際社会の関心が、北朝鮮の内部まで広がるかも知れないという懸念のためと見られる。

1月初めに中国の丹東を訪問した平壌の住民チェ某氏は、“中国で韓国人に会うこと、外国の記者と会うこと、国内の実情に対して騷ぐことを絶対にするなと、耳が痛くなるほど教育を受けた”と述べ、“出国する直前に、必ず3ヶ月以内に帰国するという覚書きを保衛部に提出して来た”と付け加えた。

中国の延辺自治州で活動しているあるNGO関係者は、“このごろ中国を訪問する北朝鮮旅行者は、外国の学者やメディアと会うことをあまり怖がらない”と述べ、“中国訪問の経験が多い人であるほど、より自由に話して大胆に行動する”と説明した。

一方、中朝国境地域で支援事業をしている宣教師のチャン某氏は、”もし北朝鮮政府がオリンピックの期間に、中国旅行を完全に統制するようになったら、北朝鮮経済にもある程度影響があるだろう”と予想した。チャン氏は”ふだん、北朝鮮の旅行者1人当りが、最低500ドルから多くは数千ドルに達する現金と品物を持って北朝鮮に帰るのが現実”と言い、旅行者の減少による副作用を指摘した。