国連の北朝鮮人権事務所設置提案を韓国政府が公式に受け入れたとのニュースが明らかになり、北朝鮮の強い反発が予想される。北朝鮮は同事務所の韓国設置推進段階から拒否反応を示してきた。

コルビルOHCHR(国連人権最高代・報道官は28日(現地時間)、「韓国政府が28日、OHCHRと会員国間の協議により、北朝鮮人権事務所の韓国設置要請を受け入れるとの意思を伝えてきた」と述べた。

同事務所の設置は北朝鮮人権調査委員会(COI)が2月の報告書を通し、北朝鮮で反人道犯罪が行われているとし、北朝鮮人権の状況記録などの後続措置を行う組織の設置を提案したことに基づくもので、北朝鮮が敏感に反応する人権問題を韓国で集中的に扱うことになる。

このため「最高尊厳」を重視し、人権問題はないと主張する北朝鮮が韓国政府のこうした決定に、国営メディアなどが露骨な表現で韓国を非難し緊張度を一気に高めることが予想される。これにより冷え込んだ南北関係は、当面は出口を見いだせないまま、漂流する可能性が高い。

北朝鮮の労働新聞は先月23日、「南朝鮮当局の国連北朝鮮人権現場事務所設置ふざけは我が共和国の尊厳と自主権に対する許しがたい挑戦」であるとし、「政治的挑発」だと非難している。

統一研究院のキム・スアム統一学術情報センター所長はデイリーNKに「今回の決定は韓国政府自らの決定ではなく、国連によるものであるため正当性と権威に違いがある。しかし北朝鮮は国連の決定自体について政治的陰謀であると見ており、国連で論議されている北朝鮮人権侵害の加害者処罰が結局は『最高尊厳』を冒涜するものであるため、強く反発するだろう。北朝鮮はこうした決定を韓国が受け入れたことに対し、韓国政府が南北関係を破たんに追いやっているとし、強く非難する可能性が高い」と話した。

国連人権理事会は3月28日、北朝鮮人権問題を持続的に監視するため、国連北朝鮮人権事務所の設置要請を盛り込んだ、北朝鮮人権決議案を可決させた。韓国政府は決議案採択後、北朝鮮人権事務所を韓国国内に置く方向で進めてきた。