北朝鮮の金正恩は、平壌で23階建て高層マンションが崩壊するという事故を受け、国家的「非常対策機香vの設立と関連した対策整備を指示した。

現在まで事故責任者に対する処罰及び崩壊の原因の一つと指摘される工期を間に合わすための「速度戦」については、具体的な対案が提示されておらず、金正恩の今後の動きに注目が集まる。

金正恩は政権発足以降、自ら主導した「平壌10万戸住宅建設」に続き、「科学者住宅」などの建設事業に注力してきた。それだけに今回の事故で「責任を取る指導者」というイメージを住民に宣伝するためにも、どんな形であれ事故の責任者に対する問責は避けられないという推測が出ている。

昨年、「平壌建設建材大学」を「平壌総合建築大学」に昇格するなど、「建築」を強化していくことを強調した点からも、事故の責任者を見せしめにする可能性もある。今回の事故の原因について北朝鮮メディアが「管理監督の不備」と主張したことも、こうした推測を後押しする。

ただ、マンション崩壊事故は政治的事件ではないため、「収容所押送」「処刑」などの厳重処罰の可能性は低いとの推測が有力。チェ・ブイル人民保安部長（韓国の警察庁長）など、事故の責任者が遺族と住民に対し謝罪をさせられているため、これ以上の問責はないとの指摘もある。

金正恩が今回の事故に対し、自身は直接対応せず事故責任者に処理させたことから、今後、事故原因に対する根本的な対策を期待するのは難しいと思われる。政策的変化は「マシクリョン速度」「朝鮮速度」などの「速度戦」に対する失敗を認めることになるため、適当な頃合を見計らい事件を収拾する可能性が高いと専門家らは指摘する。

西江大学のキム・ヨンス教授はデイリーNKに「金正恩は事故の後続措置を外部的に大きく宣伝するよりは、内部的に静かに処理する可能性がある。今回のマンションは『マシクリョン速度』宣伝の際に建設されたもので、最近強調する『朝鮮速度』には大した影響のないまま『朝鮮速度』宣伝は継続されるだろう。北朝鮮では同様の事故が頻繁に発生する。住民の前で党幹部が頭を下げ謝罪したことだけでも十分に権威に傷がついた。特別な処罰は行わず、内部的に処理する可能性が高い」と展望した。

北朝鮮専門家は「北朝鮮でマンションが崩壊するのは昨日今日に始まったことではない。その度に速度戦を中断することもなかった。今回の事故で速度戦を放棄すれば、今までの全ての失敗を認めることになる。今後の対策も速度戦を放棄すれば何の意味もないため、『ショー次元の』宣伝に過ぎない措置のみとるだろう。北朝鮮が『元帥様（金正恩氏）が住宅事故を受け人民の心配で睡眠を欠いている』と宣伝する狙いは、張成沢処刑で下落した地位を復活させ『慈愛深い指導者』像を強調するために過ぎない。こうした宣伝に効果的ならば、関連者らの処罰を強化する可能性もあるが、静かに事態を収拾する可能性も排除できない」と話した。