北朝鮮の最高権力機関である国防委員会は13日、韓国国防省のキム・ミンソク報道官の「北朝鮮は滅亡しなければならない国」という12日の発言と関連し、「特大型の挑発行為」と非難、「全民報復戦」などと威嚇した。

国防委は同日発表した「重大報道」を通し、「朴槿恵一党の今回の妄言は同族に対する完全な拒否かつ吸収統一野望の露骨な公開であり、全面的な体制対決宣布としか受け止められない」と主張したと、朝鮮中央通信が伝えた。

重大報道はさらに、キム報道官の発言に激怒した北朝鮮住民が「ソウル打撃命令」を要求していると主張。「我が体制をなくそうとする特大型挑発者を最も無慈悲で徹底した打撃戦を以て、全民族が望む全民報復戦を通し一人残らず打ちのめす」と威嚇した。

またキム報道官の発言の背景には、軍部と朴槿恵大統領がいるとし、「曲折の多い民族分裂史にこのような妄言が出てきたことはなかった。同族対決で悪名高い李明博逆徒ですら我々にこのような険悪な暴言はできなかった」と主張した。

特に朴槿恵政権に対しては、「地方選挙で惨敗を回避しようとする愚かな打算の下、キム・ミンソクなどの下郎を使って我々との全面対決の火種を起こそうと企てている」と非難した。

しかし北朝鮮はキム報道官の発言に具体的にどう対応するかは明らかにしていない。北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は昨年6月にも、韓国政府とメディアが「最高尊厳」を冒涜したとし、謝罪をしない場合は「報復聖戦」を強行すると威嚇したことがある。

北朝鮮のこうした威嚇について国家安保戦略研究所のイ・スソク主席研究委員はデイリーNKに「北朝鮮体制を認めない発言に対し、黙ってみているわけにはいかず攻撃的に反応したもの。宣言的なものともみられるが、状況次第ではこれ以上の行動を起こす可能性も排除できない」と展望した。

自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「北朝鮮が今まで聞いたことのない強烈な発言であったためショックを受けたのだろう。物理的挑発は韓国軍の懲罰報復を受けかねないため、挑発原点が不明確なサイバーテロなどの非対称挑発の可能性はある」と話した。

北朝鮮の対韓国窓口機関祖国平和統一委員会（祖平統)も同日、報道官の声明を通し、キム報道官の発言を非難。「万年にかけ容認しがたい大逆罪を連日発している傀儡逆賊集団と対話で応対する時は過ぎた。ひたすら無慈悲な懲罰のみが残った」と主張した。

北朝鮮が国防委と祖平統を通し、キム報道官の発言に強く反発したことにより、当面は南北関係の改善は難航が予想される。

キム報道官は12日の定例記者会見で、北朝鮮が無人機事件の責任を全面拒否したことに対し、「北朝鮮という国自体が国ではない」「そのため（北朝鮮が）早く滅亡しなければならない」などと露骨に批判。後日、この発言について「北朝鮮自体ではなく北朝鮮政権の形態について発言したもの」と説明した。