国連の人権最高弁務官事務所（OHCHR）傘下の北朝鮮人権侵害状況を記録・保存する「現場事務所（field office）」が韓国に設置される見通しだ。

韓国政府は韓国への設置という方向でOHCHRなどと協議を進めているという。

国連人権理事会は先月26日、北朝鮮人権決議案に人権最高弁務官事務所に北朝鮮の人権現場事務所設置を要請する内容を含ませた。

COIは2月、1年間の調査活動報告書を通し、北朝鮮で反人道犯罪が行われているとの結論を下し、北朝鮮の機関及び個人に対する責任追及などの後続措置をとるための組織設置などを提案している。

韓国も共同提案国として参加した今回の北朝鮮人権決議案では、現場事務所の役割を ▲ COI勧告事項の履行 ▲ 国連北朝鮮人権特別報告官の支援強化 ▲ 北朝鮮の人権状況モニタリングと記録などと規定している。

事務所は5人程度の実務スタッフで構成されるものと思われ、実際の設置は下半期に可能となる見通し。

北朝鮮人権事務所の韓国設置が最終決定された場合、北朝鮮の強い反発が予想される。北朝鮮は最近、宣伝メディアを動員し「国連の北朝鮮人権事務所を南朝鮮に引き込むという悪巧みは、北南関係の総体的破局を既成事実化させた分別のない妄動」と主張した。

北朝鮮人権団体内でも韓国政府が北朝鮮の反発と南北関係の冷え込みを懸念し、北朝鮮人権事務所の誘致に消極的なのではと批判が提起されたりもした。

一部では北朝鮮人権事務所の韓国設置が事実上決定されたが、北朝鮮核問題などの情勢を考慮しているのではとの憶測も出ている。

これに対し、韓国外務省の高位当局者は同日午後、記者団に対し「韓国政府が事務所設置意思を表明した。国連側と協議中にある。最終的に決定されたわけではない」と話した。