米韓情報当局は北朝鮮が4度目の核実験の準備に拍車をかけている状況を捕捉したとされるが、今後、金正恩がどのような選択をするかに注目が集まる。韓国政府は金正恩が「政治的な決定」を下せばいつでも核実験が可能であると判断している。

韓国軍当局は北朝鮮外務省が先月30日に「新しい形態の核実験」を示唆したことと、外務省の発阜繧ﾉ実際に行動を起こした前例があることから、関連動向を注意深く見守っている。韓国国防省は最近、「4月30日前に大事件が起こる」などの言及が北朝鮮から出たと伝えている。

こうした北朝鮮による核実験の動きの露呈の背景には、金正恩の現実的な判断があるものと思われる。核は北朝鮮の非対称戦力の核心であり、「核実験威嚇」などの非対称戦力の誇示を試みる必要性があったのではと指摘される。

権力基盤拡大と体制安定化が急を要する金正恩にとって、核を含む非対称挑発カードは体制維持のための最も強力な手段だ。北朝鮮が核のほかに、非対称戦力である大量破壊兵器の開発、サイバーテロ要員養成などを持続的に行っているのも同一線上にある。

北朝鮮は「核保有国」であることを宣言したが、小型化・軽量化段階には技術力が達していないとの分析が大多数だ。そのためこうした技術力確保のためにも、追加の核実験が必要との政治的判断を下す可能性もある。金正恩が「核-経済並行路線」を持続的に進行していくとの意志を公然と表明している点からも同意図が読み取れる。
  
執権3年目に入る金正恩政権が内部引き締めと体制安定化、国際社会へ核保有国であることをアピールすると同時に、米国を対話のテーブルに引き出すためにも、4度目の核実験を強行する可能性を排除できないとの観測が出ている理由がここにある。

しかし金正恩が実際に行動に移すかは依然として未知数だ。北朝鮮は過去、三度にわたり核実験を強行する前に長距離ミサイルを発射したが、今回は先月26日、中距離ノドン系列弾道ミサイルと推定される発射体2発のみを打ち上げている。

また、金正日時代に北朝鮮が核実験強行を示唆するなどと危機感を高め、「強対強」で情勢を追い詰めては「出口戦略」を模索しようとした点から、金正恩も同様の戦略を踏襲しうるとの分析も出ている。

「新しい形態の核実験」威嚇を通し、朝鮮半島の危機を最高潮に上昇させているが、一方で朴槿恵大統領に「公開質問状」を送ったことを考慮すると、交渉局面に転換させるための選択であるとも解釈できる。

最近に入り強化されつつある国際社会の「北核否認共助」の動きもまた、金正恩が4度目の核実験を最終決定するうえで障害として作用する可能性が高い。より強力な核実験を通し対外交渉力の向上を図ろうとしているが、国際共助により水の泡となる可能性が濃厚なうえ、むしろさらに強力な追加制裁のみ招きかねないと判断、行動に移さないことも考えられる。

韓国外交部のユン・ビョンセ長官は24日、韓国国会の外交統一委員会全体会議に出席し「中国を含む国際社会の厳重な警告にもかかわらず、北朝鮮が4度目の核実験を強行する場合、それに相応する厳重な代価があるだろう。従来の国連安保理決議に追加し、北朝鮮が苦しむ多くの措置がとられるだろう」と強調した。

北朝鮮は経済問題を解決するために中国との関係が重要だ。昨年の中朝貿易は約65億ドルで、史上最高値を更新するほど北朝鮮の対中依存度は絶対的である。金正恩が核実験の「ボタン」を押すのを躊躇する主要な変数として作用するとの分析が出ている。

中国は北朝鮮外務省が核実験をほのめかすや、外交部の武大偉朝鮮半島事務特別代浮?}遽派遣したほか、最近では在中北朝鮮大使を招待するなど、北の核実験中断に向けた動きを見せている。23日、習近平主席は朴大統領との電話会談で「北朝鮮の核実験中断を説得してくれ」との要請に対し、「最善の努力を尽くしている」と応えている。

中国のこうした外交的努力にもかかわらず、北朝鮮が4度目の核実験を強行する場合、中国の6カ国協議再開への努力に水を差すことはもちろん、対中貿易にも悪影響を及ぼす可能性がある。体制維持に負担がのしかかる可能性も排除できないとの指摘だ。

結局、金正恩は「核実験カード」を握りながら核実験を強行する場合の「得と失」を計算している最中といえる。ただ、国際的な孤立はもちろん、中国との関係悪化を犠牲にしてまで核実験に踏み切る場合、即興的な意思決定に伴う副作用に対する省察なく、これまでの「戦略不在」を再度表面化させるという結果をもたらすと分析される。