核危機で国際社会と葛藤が多い北朝鮮に対する、西側社会のファンド投資者が増えていると、ファイナンシャルタイムス（FT）が21日（現地時間）報道した。
報道によれば、北朝鮮が株式市場はもちろん、国債の発行もない閉鎖された経済体制にもかかわらず、最近イギリスを中心に一部のファンドが北朝鮮に対する投資を増やしているという。
イギリスの発展途上国専門投資会社である’ファビエンフィクテット･アンド･パートナース’が、最近北朝鮮にある合作会社に対する投資を目的にファンドの造成に乗り出した。
また、イギリスの代表的な対北直接投資基金である朝鮮開発投資ファンド（CDIF）も、最低5000万ドル以上、投資金を増額するという。
これに先立ち、西側の一部の企業が投資の取り引き仲介会社であるイギリスのフェニックスコマーシャルベンチャー社を通じて、粉末洗剤やコンピューター販売分野などに進出し、エジプトのオラスコム社も去年北朝鮮のセメント会社の持分50%を買い入れた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面FTは”だが、こうした動きにもかかわらず、北朝鮮の閉鎖性によってファンドマネージャーたちにとって、北朝鮮の投資は相変らず難しい課題”と指摘した。
更に、”北朝鮮は伝統的友邦である中国が、社会主義を放棄しているにもかかわらず、マルクス主義を主体思想に発展させて維持してきている”と伝えた。
また、”劣悪な人権問題、破綻直前の経済、20年間で数百万人が飢え、主体思想の強調、貨幤偽造、麻薬密売、核危機など、対北投資を阻害する要素が相変らず山積”と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ある専門家は”北朝鮮はアメリカによってテロ支援国に指定されるなど、相変らず世界中でテロリズムの監視リストに上がっており、正常な国のように交易するのは不可能だろう”と語った。