今年、北朝鮮の食糧事情が一層悪化するはずであり、これにより韓国に対する食糧依存度も高まるはずだという予想が出た。

KDI（韓国開発研究院)が18日に発刊した‘北朝鮮経済レビュー’の1月号で、3日に‘2007年の北朝鮮経済及び南北経協の評価と2008年の展望’という主題で開いた‘北朝鮮経済研究協議会座談会’の内容の要約を掲載した。

韓国農村経済研究院のクｵン･テジン選任研究委員はこの日の座談会で 、“北朝鮮の食糧事情は去年も非常に困難で、今年も困難が続くと思われる”と述べ、“国際社会が核問題の解決のために、対北食糧支援を重要なてことして活用する可能性が一層高まった”と語った。

更に、“去年の北朝鮮の食糧生産量は約380万トンに止まったと推定されるが、これは北朝鮮が一年間に必要とする量に比べて140万トン不足する数値”と述べ、“持続する食料受給の悪化で、食糧の在庫もほとんど尽きたと思われ、国際的な穀物市場や中国の食料事情の条件もよくはなく、北朝鮮の食料事情は更に悪くなると思われる”と予想した。

また、“最近の国際社会の雰囲気から見て、北朝鮮の核問題に一定の成果が現われない場合、対北食糧支援はもとの場所に止まる可能性が高い”と 述べ、中国も2008年に、主な食糧に対する輸出クォータ制と輸出関税制度を運用する計画をしており、北朝鮮としては穀物の輸入に一層大きな負担を負うしかないのが実情”と説明した。

クｵン委員は“こうした状況で、今後北朝鮮の食糧不足を補う所は韓国がほとんど唯一と見てもそれほど無理はないだろう”と述べ、“北朝鮮は今年の新年共同社説でも明らかにしたように、南北の協力を一層強調して、韓国の支援を強く要請するだろう”と予想した。

また、北朝鮮が今年、韓国に肥料約34~40万トン、米50万トン程度を要求すると見通した。

更に、“北朝鮮の切迫した事情を考慮すると、少なくとも今年初めに北朝鮮が核問題を危機的局面にもっていくことは現実的に困難ではないかと思われる”と言い、“こうした状況を総合すると、北朝鮮の食糧問題が、北朝鮮の核問題の解決の突破口になる可能性も排除することはできない”と明らかにした。

産業研究院のイ･ソッキ研究委員は、南北経協と関連して、“北朝鮮の経済事情は困難で、南北経協が北朝鮮の経済に及ぼす影響が非常に大きいという点、既存の南北経協事業が、既に南北経協以前の状態に復帰させるのが困難な状態で進行しているという点などを考慮すると、開城工団などの既存の事業は、多少の障害があっても中断することは難しいだろう”と予想した。

“だが、新政府の対北政策の基調が以前よりも保守的な性向をおびるようになったら、核問題の進展の可否によって、開城工団事業の速度調節や、首脳会談の合意事項の再検討なども可能だと考える”と述べ、“この場合、北朝鮮は首脳会談の合意事項の履行を要求する形で対応するはずであり、これによって相当期間、対峙の局面が展開される可能性があると考えられる”と付け加えた。

一方、RFA放送はタイ関税庁の統計局の資料を引用し、北朝鮮がタイからの米の輸入を減らしていると20日報道した。

北朝鮮の輸入の内訳を見ると、米は減り、代わりにタイ産の砂糖と医薬品など、生活必需品が主要な製品になっている。タイ政府の関係者はこれについて、”韓国と世界食糧計画（WFP）など、国際支援団体がこの数年間、北朝鮮に食糧援助をしたからだ”と説明した。