日米韓の6カ国協議首席代表は7日(現地時間)、米ワシントンDCで開かれた会談で、北朝鮮の挑発の動きと北朝鮮の核に対する共同対応法案を論議した。同会談は昨年11月以来、約5ヶ月ぶり。
今回の会談は韓国側6カ国協議首席代表のファン・ジュングク外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国のデービース国務部対北政策特別代表、日本の伊原純一外務省亜細亜・太平州局長が参加した。
ファン首席代表は同日、会談後の記者団との会見で「北朝鮮が核実験を強行すれば、国際社会とともにそれに相応する代価を払わせる。北朝鮮の核実験は国際社会に対する正面挑戦であり、国際平和と安全に対する脅威となる。日米韓の首席代表は北朝鮮の新たな挑発の可能性について深刻な懸念を示し、これを阻止するため団結して実効的な能力を傾注していき、北朝鮮の実質的な非核化に向けた対話再開に対する多様な方案を模索していくことにした」と述べた。
ファン首席代表は北朝鮮が最近言及した「新しい形態の核実験」と関連し、「(日米韓の)3国が相互の情報評価に対し話を交わした」とのみ話した。
北朝鮮の新たな挑発があった際の制裁方案については「国連安保理を含め国際社会とともに別の方法で措置をとっていく問題について協議した」と述べた。
米国務部も会談直後、別途のメディア向け説明を通し「3国は9.19共同声明と平和的な方法で検証可能な朝鮮半島の非核化を達成するという目標を再確認した」と表明。さらに「最近、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安保理の対北制裁決議案である1718、1874、2087、2094号に違反するということを再確認した。我々は北朝鮮と関連する安保理決議を全面的かつ透明に履行するという約束を再確認し、北朝鮮が新たな威嚇行動を自制するよう訴えた」と強調。そのうえで「我々は今後、同盟及び友邦、国際社会とともに北朝鮮の悲惨な人権状況に焦点を合わせ、組織的で持続的な人権蹂躙行為に対し責任を追及していくことに約束した。南北関係改善と日本人拉致問題解決の重要性も確認した」と述べた。
一方、ファン首席代表は同日午後、国務部庁舎でデービース特別代表と別途の米韓会談を行い、夕方にはワシントンDC某所で伊原局長と非公開の日韓会談を行った。
日韓両国が北朝鮮の核問題をめぐり会談をもつのは、昨年6月の伊原局長就任後初めて。