朴槿恵大統領が先月28日（現地時間）、統一ドイツの象徴であるドレスデンで朝鮮半島平和と統一国zを表明して以来、北朝鮮は住民の反応を引用しながら強い非難の立場を示している。北朝鮮が南北間の人道的問題解決、北朝鮮の民生インフラ構築など、統一の基盤造成に向けた3大提案を事実上拒否したもので、朴大統領の「ドレスデン国z」は当面は実行不可能となった。

北朝鮮は先月30日、「新しい形態の核実験」と威嚇、31日には西海北方限界線（NLL）で大規模海上武力示威を行うなど挑発レベルを高めた。2日には金正恩が自ら「朝鮮半島に造成された情勢は極めて深刻。銃隊で最終勝利を成し遂げるのみ」と話し、さらに緊張を高めることを示唆した。

これは国際社会の「北核協力体制」に対し強く反発すると同時に、外的には対北政策転換を図り、内部的には体制引き締めを行おうという金正恩の狙いがあると見られる。北朝鮮のこうした思惑に惑わされることなく、真の統一交渉対象者である北朝鮮住民を我々とともに進んでいく統一勢力にするという戦略を国zする必要があるとの要請が出ている。

朴槿恵政権の統一への動きを「体制崩壊」とみなし、敏感に反応する金正恩体制に変化をもたらすための多様な戦術を駆使するとともに、当局によって人権蹂躙を受けている住民の生活の質を向上させるための戦略も統一論議で抜かしてはならないと指摘される。

これについて数年間北朝鮮体制を研究してきたキム・テウ元統一研究院長は（写真)2日、デイリーNKとの紙面インタビューを通し次のように述べた。

「人権問題は北朝鮮にとって『アキレス腱』のようなもの。北朝鮮の改革開放を可能にし、自ら核兵器を破棄させ、究極的には北朝鮮の変化と自由民主主義統一を可能にする『万病治療薬』だ。北朝鮮が人権を尊重する国になれば、住民を飢えに苦しめる核兵器もなくなるだろう。統一は北朝鮮住民にとって『人権大改善』であり、『窮乏と圧制からの自由』を意味する。人権は北朝鮮問題に接近できる出発点であり、統一によって完成する帰結点。（金正恩体制が）ソフトランディングをするためには、改革開放とともに住民の生活の質を高めつつ、韓国など外部の支援を受けながら漸進的に変化していく必要がある。しかし北朝鮮政権は些細な変化も政権と体制を脅かすブーメランになると認識しているため、住民の窮乏と孤立を目の当たりにしながらも核兵器にこだわっている。多くの国が北朝鮮人権法を採択し無数の人権団体とNGOらが懸念を表明しているが、韓国は北朝鮮人権法を採択していない。北朝鮮内の管理所（政治犯収容所）、国軍捕虜、拉北者、北朝鮮内の乳幼児栄養問題などに対し、積極的に介入し主張していかなければならない。今まで韓国社会での統一議論は余りにも脆弱だった。その結果、統一の価値、内容、過程、統合準備、吸収統一対応有無、北核と統一との相関関係などに対する国民的合意を得られない状態にある。（統一準備委員会は）美辞麗句を並べるだけでなく重要な統一議題に対する国民的合意と、政界のコンセンサスを先導する委員会とならなければならない。また非専門的で飛翔的な皮相的な対話ではなく、緻密な統一大戦略を議論する委員会にならなければ。統一部、国家情報院など従来の部署の業務と重複しない差別化された業務を開発することで、無用な組織にならないよう運営していくことが重要。いかなる場合にも統一準備委員会が和解協力と統一を区分しない人々の団体になってはならない。統一準備委員会が真の統一を準備する団体ならば、北朝鮮の変化を引き出す戦略を創案する団体とならなければならない」

一方、キム元院長は北朝鮮による新たな核実験の可能性について「北朝鮮が核兵器の多種化と軽量化に熱を上げている事実を考慮すれば、核実験を望む技術的動機は非常に高い。『新たな形態の核実験』とは、高濃縮ウラン弾の可能性が高いが、増幅核分裂弾の製造に成功したと宣言する可能性もある」と展望した。