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アメリカ国内の朝鮮半島専門家である、シカゴトリビューン東京特派員出身のドナルド・カーク(Donald Kirk)氏が、業務引継ぎ委員会の統一部の統廃合の決定に対して、“非常に勇敢な動き”と評価した。

カーク氏は17日、ワシントン世宗研究所主催で、ジョンスホプキンス大学で開かれた’韓国の次期政府の課題’という講演会に参加し、“(統一部は)北朝鮮との会談に責任がある所だ。この部署を廃止することは、この間の多くの活動を切り捨てることになるだろう”と言い、このように語った。

一方で、カーク氏は李明博氏の‘非核・開放3000’プロジェクトを念頭に置いたように、“李氏は北朝鮮が核活動に対して完璧な錐垂?ハせば、北朝鮮のために経済的にできることを行う計画のようだ”と述べつつも、“私は北朝鮮がそのように選ぶとは思わない”と言い切った。

また、“南北間の和解に到逹するためには、今後も長い過程(cycle)を経なければならない。その時までの結果は、韓国と多くのアメリカ人にとって満足できないものかも知れない”と予想した。

カーク氏は更に、次期政府の主な課題として、拉致被害者の送還をあげた。カーク氏は“李明博政府は、北朝鮮にいる戦争捕虜と拉致被害者の送還を強く要求しなければならない”と主張した。

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“李明博政府が放棄してはならない問題の一つは、北朝鮮にいる戦争捕虜と拉致被害者の送還問題”と言い、政権の初期から彼らの送還を強く要求しなければならないと語った。

また、“李氏はこの間、北朝鮮との会談でもみ消された人権問題に対して、積極的に問題提起をしており、北朝鮮の核施設の解体の確固とした検証を要求した”と評価した。

カーク氏は更に、“李明博氏は現代グループの有能な経営人出身で、すぐれた実務能力がある”と述べ、李氏が企業活動で見せた能力で、大統領職も成功させることを望んだ。

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また、最近再び議論されている‘戦作権還収問題’については、今後両国間の協議が更に必要だという立場を見せた。

“アメリカ人は韓国で戦争が勃発した時、戦時統制権を韓国に渡すという考えで同意している。アメリカは既に準備ができている”と明らかにし、“李明博氏はこの考えを延期しなければならないと言ったが、アメリカが韓国に軍統制権をいつ頃渡さなければならないのかということは、非常に興味ある主題”と述べ、簡単に決めることは難しい問題と語った。

カーク氏は更に、“この間、アメリカが金大中と盧武鉉の政策について行くには、明確ではない点が多かった”と述べ、“これからは李明博政府が、北朝鮮問題に対してアメリカ政府とどのように協議をして行くのか、見守ることが残った”と語り、今後変化する韓米関係に期待感を現わした。