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去年イスラエルが空襲したシリアの核施設が、北朝鮮との核兵器プログラムに緊密に協力していたと西側国家が結論を下したと、ロサンゼルスタイムス(LAT)が17日報道した。

LATは”西側諸国は、信用できる情報を検討したあげく、シリアの砂漠に建設された疑惑の施設で、北朝鮮とシリアが核兵器の開発のための活動をしてきたということに対して、ある程度意見の一致を見た”と、匿名のヨーロッパ高位外交関係者の言葉を引用して伝えた。

これに先立ち、去年9月にニューヨークタイムズ(NYT)が、米国防省の官吏の言葉を引用し、”北朝鮮がシリアに核物質(nuclear material)を販売した可能性がある”と伝え、イスラエルが北朝鮮との核取り引きが疑われるシリアの核施設を空襲したと報道した。

だが、一部ではシリアの施設が、核プログラムと連関しているという事実に対して、相変らず懐疑的な立場もある。

8日に国際原子力機関(IAEA)のモハマド・エルバラダイ事務総長は、アラブ圏の新聞、アル-ハヤトとの会見で、”IAEAの専門家たちは衛星写真を検討した結果、シリアの施設が核と係わっていないと考えている”と明らかにした。

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また、シリアの官吏も空襲された施設が、核の保存施設ではなく、空いている軍事施設にすぎないと重ねて主張している。イスラエルは漠然と空襲を認めながらも、具体的な情報を提供していない状況だ。

LATに消息を伝えたこの外交関係者も、”シリアの核開発の努力がどの程度進んだのか、現在、そこでどのようなことをしているのかについては明らかではない”と、情報が十分ではないことを認めた。

だが、この関係者は衛星の映像撮影業社であるデジタルグローブが最近公開した衛星写真で、新しい建物が建設されている兆しが発見されたことについて、”疑惑を受けた施設に残されたものを覆ってしまうためのものである可能性がある”と語った。