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アメリカのJレフコウィツ(Jay P. Lefkowitz)北朝鮮人権特使が17日、北朝鮮はブッシュ大統領が退くまで核兵器を放棄しないと語った。

また、北朝鮮との交渉時に、北朝鮮の核問題を人権、経済支援問題と連携させる、新しい対北政策を考慮しなければならないと主張した。

レフコウィツ特使はこの日、アメリカ企業研究所(AEI)主催の特講で 、”ブッシュ大統領は来年1月の任期満了前に、北朝鮮の核問題を解決すると語っているが、北朝鮮は1年後にブッシュ政府が終わるまで、現在の核の地位を維持しようと考えるだろう”と語った。

また、6カ国協議で中国と韓国が北朝鮮の急速な崩壊を望まず、現状維持を望んでいると指摘し、北朝鮮が核プログラムを放棄するように、十分な圧力をかけていないと批判した。

更に、6カ国協議で北朝鮮の人権問題が取り上げられていない点を指摘して、“人権の改善は本質的に、価値のある目的であるだけでなく、平和と安保などの他の目的のための手段になる可能性があるということを、歴史から学ばなければならない”と主張した。

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レフコウィツ特使は韓国政府の対北支援事業にも問題を提起した。

特使は、北朝鮮の権力エリートや軍の幹部が、対北支援物資を実際に支援が必要な人民たちから横領しているにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮に米や肥料などの支援を続けていると指摘した。特に、開城工業団地事業などを通じた現金支援を憂慮した。

レフコウィツ特使は“対北経済支援は、目に見えて検証できる進展がある時だけ、提供されなければならない”と一線を引いている。

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更に、”国際支援機関が対北支援物資の分配の過程に完全に接近できて、その検証を許容する場合、莫大な人道支援をするはずだと提案すれば、北朝鮮はこれを受け入れるだろう”と言い、”何の条件もなしに北朝鮮に‘小切手’を書いてやることは中断しなければならない”と語った。

また、北朝鮮とのすべての交渉において、人権と経済支援、安保問題のすべてを、確固として連携させなければならない”と述べ、“北朝鮮体制の開放を目的にした、‘建設的な包容政策’という、新しい対北接近方法を検討しなければならない”と主張した。

レフコウイツ特使は“北朝鮮と人権問題に対する率直な対話を宣言することが、対北包容政策の一部になり、関係正常化の条件にならなければならない”と、北朝鮮の体制は認めるが、人権問題と関係改善をはっきりと連携させる対北政策を提案した。

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今回の発言に対して、北韓人権脱北青年連合のハン・ソンWュ氏は、“この間、大韓民国の統一部よりも、外国人であるレフコウィツ氏が北朝鮮の人権の改善のために、より熱心に働いたというのは事実ではないだろうか”と述べ、“新政府の対北政策と通じる部分が多いため、今年は北朝鮮の人権状況の改善に大きな期待をかけている”と明らかにした。