中国国営メディアの環球時報は「中国政府は国連北朝鮮人権調査委員会（COI)が中国と北朝鮮の国境地域で北朝鮮の人権問題を調査することを拒否した」と19日、明らかにした。
同メディアは「中国政府はCOI側に客観的で公正な方式で実態調査を実施すべきであり、事実関係が確認されない情報を通して誤解の余地を残してはいけないと要請した」とし、上記のように報道した。
遼寧省社会科学院のルィ・チャオ研究員は「極端的な罪名で北朝鮮政権の犯罪を規定し、国家指導者などにも責任を追及すべきと言及したのは非常に異例的。報告書は複雑な資料収集過程を経て発表されたが、ほとんどの情報が脱北者から出されたもの。そのためある種の要求によって誇張されたり歪曲された可能性もある」と話した。
中国外交部のファ・チュンイン報道官は18日、定例記者会見を通し「人権問題を政治イシュー化することは人権状況改善の役に立たない」と述べ、人権問題を国際刑事裁判所（ICC）にかけることを反対する立場を表明した。
一方、COIは17日（現地時間）、中国と周辺国に対し強制送還禁止原則の遵守と脱北者保護、人身売買と関連した被害者の保護、北朝鮮工作員による拉致防止措置の施行、中国人と結婚した脱北者の権利保障などを要求する報告書を発表した。