韓国統一部は韓国と北朝鮮が12日に板門店の韓国側地域にある平和の家にて、次官級高官会談を開催することで電撃合意したと11日、明らかにした。
朴槿恵政権に入り南北間高官会談が開かれるのは今回が初めて。韓国側からは青瓦台（大統領府）のキム・ギュヒョン国家安保室1次長が、北朝鮮側からは統一戦線部のウォン・ドンヨン副部長などが首席代表として参加する。
統一部によれば、北側は8日、板門店連絡チャンネルを通し高官接触を電撃的に提案してきたとされ、南北はその後、数回の非公式協議を行い11日最終合意に至った。北側は今回の接触に「青瓦台関係者」の参加を要請したと伝えられる。
南北は今回の高官接触では事前に特別な議題を定めないまま、南北関係について全般的に協議するとされる。これについて統一部のキム・ウィド報道官は「会談では事前に決定された議題はないが、今回の離散家族再会の円滑な進行及び定例化など、主要な関心事項について協議すると思われる」と説明した。
今回の高官会談では離散家族再会と関連した内容を中心に協議が行われる可能性が高いが、今後の南北関係全般と関連した議題も協議される見通し。一部では朴政権に入って初の高官会談であることから、金剛山観光再開及び南北経済協力と離散家族再会行事に伴う対北支援なども協議するのではと推測される。
国家安保戦略研究所のイ・スソク専任研究委員はデイリーNKに「金正恩が新年辞で南北関係改善を言及したが、その後の国防委重大提案、軍の対南誹謗中止などの延長線として、統戦部の対南問題改善を可視的な結果で出さなければという圧迫感が作用したのでは。北朝鮮は米韓合同軍事演習の中止と縮小を主張し機先制圧を図った後、金剛山観光などの経済協力問題も協議しようとするだろう。結局、離散家族再会を口実に南南葛藤や米韓同盟の亀裂を狙おうとする多様な戦略を駆使すると思われる」と分析した。