宿泊検閲の背景について情報筋は「当局は昨年末の張成沢処刑以降、国境地域住民の取締りと脱北を遮断するため、人民保安部傘下の検閲組を派遣した。昨年の同時期にも宿泊検閲が強化されていることから、脱北が容易な冬の今、国境地域での人の移動に対する検問も強化したのでは」と説明した。

情報筋によれば、北朝鮮では大都市を中心に社会奉仕網が国営旅館を営んでいたが、1990年代後半の大飢饉の苦難の行軍以降は、まともに営業されなくなった。そこで、現金を稼ぐために民泊を営む民間人が増えた。

北朝鮮では他地域に旅行し宿泊する場合、まず宿泊地域の人民班に申告しなければならない。人民班長は申告された宿泊登録台帳を整理し人民保安署（警察署）に報告する義務がある。旅行者や出張者は帰宅する際、旅行証明書に仕事をした地域の保安署からサインをもらう必要があるが、この時に人民班の宿泊確認がないと問題になる。