今月3日から1ヶ月間に渡り韓国では臨時国会が開かれる。漂流状態10年目となる北朝鮮人権法案が協議される予定が、与野党の「北朝鮮人権法」に対する温度差が大きく難航が予想される。セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と民主党のキム・ハンギル代表は、新年記者会見で「北朝鮮人権法」を取り上げたが、従来案に執着する可能性が高いと指摘される。

セヌリ党の尹相鉉（ユン・サンヒョン）院内首席副代表は先月22日、「与野党の院内指導部が会談を通し北朝鮮人権法を（2月国会で)処理することに合意した」と述べたが、民主党は「案件として上程し協議を進める」という姿勢を示している。

セヌリ党の「北朝鮮人権法」は北朝鮮人権財団、北朝鮮人権記録保存所設置のほか、北朝鮮人権大使の任命などを内容として盛り込んでいる。セヌリ党は今回の臨時国会で党力を集中させ、北朝鮮人権法を可決させる立場だが、過去同様、政治ショーに終わる可能性もある。

民主党はセヌリ党の「北朝鮮人権法」が北朝鮮を刺激する恐れがあるうえ、北朝鮮人権を実質的に改善可能かどうかについても疑問を呈している。特に同法案を「ビラ支援法」「北朝鮮人権団体支援法」などと非難しており、セヌリ党との違いが鮮明である。

民主党の「北朝鮮人権民生法」の場合、北朝鮮の人権状況改善という大枠では共通するが、北朝鮮住民に対する人道的支援に焦点が当てられている。同法案は北朝鮮住民に対する人道的支援及び人道的支援センターの設置、北朝鮮の乳幼児・母子保健支援、統一部への「人道主義諮問委員会」設置を主要骨子とする。セヌリ党はこれを「対北支援法」と解釈している。

民主党内部では6.4地方選挙に合わせ、保守陣営から提起される「安保無能」フレームから脱却し、中途層を巻き込んで党の外縁拡大のため北朝鮮人権法と関連した積極的な動きを見せるべきとの指摘も出ている。

一方で民主党指導部が最近、太陽政策を時代の流れに合わせて修正した、新しい北朝鮮政策「太陽政策2.0」を提示したが、党内では「右クリック」に対する不満と懸念が出ており、「北朝鮮人権法可決」をめぐる党論の決定も先行きは険しい。

これらと関連し中央大学のチェ・ソンホ教授は3日、デイリーNKに「（北朝鮮人権法2月可決は）与野党間の意見の違いが大きく接点を見出すのは困難。与党が妥協案を通して象徴的な措置をとるとしても問題はあるだろう。民主党の立場の根本的な態度変化が実現するためには、民主党内でそれなりの協議が進む必要がある。民主党指導部が党を説得できるリーダーシップを発揮するか、党論を定めずに自由投票としない限り、北朝鮮人権法が可決すると速断するのは時期尚早」と展望した。