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日本の人気週刊誌である週刊新潮が1月17日号で、北朝鮮が韓国の情報工作に関与していると推定される、かなり多くの人を北朝鮮に拉致しているという、武装警察部隊北京総隊大佐の発言を紹介して話題になっている。

北京で行われた座談会に参加したこの北京総隊大佐は、“実はいま、中国で行方不明になる韓国人が非常に多い”と言い、“政府に近い人間もいればビジネスマンもいる”と語った。

更に、“だが、たいていは情報工作に関与していると思われる人物だ。それも判断するのは北朝鮮”と打ち明けた。

また、“彼らは、‘こいつだ’とにらんだ人物を中国でさらって、そのままコンテナに詰めて北朝鮮まで運んでいってしまう”と話し、“この北朝鮮の犯罪に対し、それを防ぐことを中央から命じられているのは、公安ではない。我々武警”と明かした。

この北京総隊大佐は、“もっとも、これは言ってしまえば韓国と北朝鮮の問題なのだろうが、中国の領土内で、北朝鮮にそこまで好き放題されて黙っているわけにはいかない”と語った。

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それに対して、座談会に参加した国家シンクタンク日本担当研究員が“そんな話は中国でもほとんど知られていないんじゃないか”と問うと、北京総隊大佐は“そうだろうね。ただ、韓国政府はよく分かっているはずだ。毎年、たくさんの韓国人が中国で消えているんだから……”と答えた。

これについて韓国国内の情報当局関係者は、“事実を確認する事案ではない”と短く言及した。

座談会はジャーナリストの富坂聰氏の司会で北京で行われ、国務院外交部課長補佐、 武装警察部隊北京総隊大佐、国家シンクタンク日本担当研究員、国際協力機関職員が参加した。