北朝鮮が昨年12月以降、西部前線一帯で散布していた対南誹謗ビラを最近に入り中断したとされ、その背景に関心が寄せられる。韓国軍は16日、北朝鮮国防委員会が「30日以降は相互誹謗行為中止のために実際的な措置を取る」と主張したことと関連があるのかに注目している。
合同参謀本部関係者は28日、「2週間前から白翎島と延坪島一帯で北朝鮮の対南誹謗ビラが回収されていない。気象条件など別の条件も検討しつつ、中断理由を綿密に検討中」と話した。
専門家らはこれと関連し、北朝鮮がビラ散布を中断したとしても、その期間が短く後日いつでも北朝鮮の立場次第で再度散布が行われる可能性もあるため、真実味のある措置と見るには尚早と指摘する。
韓国国防研究院のキム・ジンム研究委員はデイリーNKに「(ビラ中断が事実なら)対南ビラ散布中止は北朝鮮が主張する『重大提案』の実践である可能性もあるが、これだけで北朝鮮の真意を判断するのは早い。30日以降の北朝鮮による先行措置の公式的な表現を待つべき。対南ビラの場合、韓国国民に与える影響は微々たるものだが、韓国から北に送るビラは住民に大きな影響を与える。北朝鮮は対南ビラを散布しないことで、韓国側から脱北者が送る対北ビラ散布を中止するよう要求する根拠になると判断したのでは」と話した。
国家安保戦略研究所のキム・グァンジン専任研究委員は「北朝鮮の対南ビラは2012年9月以降、一時期中断されていたが、昨年12月から再開された。万が一、ビラ中断が事実であってもまだ2週間しか経っていない。北朝鮮は対南ビラを自らの要求次第でいつでも再開できるため、これを相互誹謗中傷中断の実際的な措置と判断するには不十分な側面がある」と指摘した。
一方、北朝鮮の国防委は16日「重大提案」を通し、「銃口を向かい合わせている西海5島の重点地域を含み、地上、海上、空中で相手を刺激する全ての行為を30日以降、全面中止することを強調する。同提案の実現のため、我々は実践的な行動を先ず示すことになる」と明言している。
ビラには「傀儡6海兵旅団は我々が消滅させなければならない最初の打撃対象。前代未聞の破壊力を持つ打撃手段で目標を確定、発射準備状態にある。我々は空言は言わない。やると言ったらやる」などと脅迫交じりの文章が書かれているという。

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