大統領職業務引継ぎ委員会が政府の組職改編案を発表した。

16日に公開された改編案では、現行18部4処の中央行政組職を13部2処に縮小調整した。統一部は外交通商部と統廃合されて’外交統一部’になる。

業務引継ぎ委員会は組職改編を説明する資料で、”外交と統一の有機的連携を通じて、シナジー効果を期待する”と述べ、”統一政策は特定の部署の専有物ではなく、すべての部署が関与するが、対外政策の枠組みの中で調整して一貫性を維持する”と明らかにした。対北政策の機狽?O交部が吸収して、統一部が引き受けてきた対北関連業務を、性格によって関連部署にふりわけるということだ。

外交統一部は北朝鮮との会談と交渉も引き受け、統一部が一部行ってきた北朝鮮の情報の収集と分析も国情院が担当することになる。外交統一部は同時に、国家安全保障会議（NSC）の役割も果たすと思われる。統一部の脱北者定着支援機能性は、地方自治体に委譲される。対北経済協力業務は、新設された知識経済部と国土海洋部など、関連する部に移管される。米や肥料などの対北支援と、離散家族問題などの人道的事業は、大韓赤十字社が引き受けると思われる。

今回の業務引継ぎ委員会の組職改編案の大きな特徴は、政府組職をスリム化し、仕事は多くしようというMB国zが盛り込まれた点にあるといえよう。全体的な方向はよい方だ。ある面では、国会の環境労働委員会のように、環境や労動、保健福祉、女性部の業務を合わせて2つの部に縮小することもできたはずだ。政府のぜい肉を落して、民間に委譲できることはすべて委ねた方がよい。

統一部の業務を関連する部署に分けることは、原則的に正しいと思われる。実際に、2007年の南北首脳会談以後、推進されている多くの南北経済協力事業は、関連部署で推進計画を立案して、これを土台に対北交渉や交渉の支援だけを統一部が行ってきた。

だが、すべての対北業務が分割されることがよいというわけでもない。これを統合調整する機能が必要だ。おそらく、この統合調整機狽?O交統一部が引き受けるようになるのだろうが、外交問題で解決しなければならない部門と、南北問題で解決しなければならない部門は、ある程度分けなければならない。

北朝鮮問題はいろいろあるが、これをすべて包括して3つの核心事案に絞ると、 ▲核問題（朝鮮半島の平和体制、軍縮など) ▲ 改革開放問題（対外関係、南北交流協力、南北協商など) ▲ 人権問題（拉致被害者、国軍捕虜、在外脱北者、北朝鮮の住民の人権など)になる。

‘北朝鮮問題’は国際問題であると同時に、南北問題の性格を持つ。3つの主要事案も同じだ。ただ、その3つの事案を解決していく方法として、すなわち力量の配分の側面からは、国際問題を’7割’程度、南北問題を’3割’程度にするのが合理的だ。

特に、核問題や人権問題は国連やアメリカ、日本、ヨーロッパ、中国、ロシアなどと国際協力をしなければ解決は難しく、改革開放の問題は中国と韓国の力が重要だ。

そのような点から、南北間の交流協力（交渉)問題、拉致被害者、国軍捕虜、離散家族などは各部署が実務担当はするが、総合的にコントロールする専門部署が必要だ。例えば、総理室の直属で’南北交流協力処’のような部署が必ず必要なのだ。

このすべての業務を外交統一部が行うことになれば、南北間のみで発生する固有業務である’南北問題としての北朝鮮問題’を扱う力が決定的に弱まる。国軍捕虜問題などを6ヶ国協議や韓日間の協力で解決することは難しい。外国の事例をあげると、かつて東西ドイツ間の固有の業務を引き受けた、内独省のようなものが必ず必要だということだ。

そうした点から、北朝鮮の核の廃棄、北朝鮮の住民（脱北者)の人権保障、対外開放の圧迫などは、7割を国際協力の力を土台に推進して、南北間の固有の業務は3割程度に分けて、’南北交流協力処’として解決する方法が北朝鮮問題の解法の’黄金分割’と言える。また、そうすることで南北問題で北朝鮮を協商の相手として現実的に認めるという意味を含ませることもできる。

だが、統一部の業務の分割に反対して、”むしろ統一部を強化しなければならない”（チョン・ドンヨン前長官発言)というふうに主張することは正しくない。チョン・ドンヨン氏は大統領選挙で惨敗して、まだ我に返ることができないようだ。