大統領職業務引継ぎ委員会が16日、統一部の廃止を含め、中央の行政組職を13部2処に縮小調整する内容の政府組職改編案を発表すると、大統合新党をはじめとする民主党、民労党、創造韓国党などの新野圏は、統一部の廃止を受け入れることはできないと明らかにし、国会の通過過程で劇的な生存の可能性も排除できなくなった。

キム・ヒョソク新党院内代表はこの日午後、記者懇談会を開き、“大きな枠組みでは正しい方向だが、統一部の廃止は決して受け入れることができない”と語った。

当初、新党は院内代弁人のブリーフィングを通じて、過去に戻る時代錯誤的な改編という立場をとったが、キム院内代表は非難を弱めて全体的な改編の方向に対して肯定的に評価した。

キム院内代表は“業務引継ぎ委員会の政府改編案を全体的に評価すると、小さくて効率的な政府を志向することに対しては同意する”と述べ、“政府の部処の機狽?ﾄ編してスリム化し、ダウンサイジングするのが世界的な動きで方向はよい”と語った。

また、”企画予算処を廃止して財政経済部に歳入、歳出の機狽?鼬ｳ化したのはよいことで100%同意し、各種の委員会を整備、廃止することにも同意する。上位の職級を減らすこともとても正しい方向だと考える”と語った。

更に“国政弘報処の機狽?p止することは新政府が行うべきこと”と述べ、反対はしないという立場を明らかにした。

一方で、“統一部の廃止は非常に戸惑い衝撃的だ。分断国家で憲法に規定された統一問題を扱う部処を廃止することは非常に誤ったことで、国会の議論の過程で必ず生存させる”と語った。

だが、民主労働党と民主党、創造韓国党などは業務引継ぎ委員会の政府組職改編案を‘過去への回帰’と言い、一斉に非難の声を高めた。

民主党のユ・ジョンピル代弁人は“統一部の廃止は南北の和解政策に逆行しようとする本音が露骨に出たものであり、女性部の廃止は李明博氏の右派的、家父長的認識を反映したもの”と主張した。

民労党のソン・ナック代弁人は論評を出し、“統一部の廃止で南北関係の主導的役割を喪失することが憂慮され、女性部の廃止は時代の変化に逆行するもの”と批判した。