第17代大統領職業務引継ぎ委員会が16日に定めた新政府組職改編案で、統一部を廃止するという結論が出たが、国会の審議過程での’交渉カード’という観測も出ている。
今月に入り、業務引継ぎ委員会が本格的な活動をはじめ、同時に始まった政府組職改編作業は、まさに少数精鋭で構成された政府の革新と規制改革のタスクフォース（TF）によって極秘裏に推進された。だが、統一部廃止論は政府組職の改編案を初めて議論した時から出ていた。
統一部廃止を決定するにあたり、業務引継ぎ委員会の各分科委員会や、外交部・統一部など関連部署の意見よりも、TFと李氏の側近の見解が多く反映されたという裏話もある。
廃止の当事者である統一部はもちろん、外交部と李氏の外交政策参謀のかなり多くが統一部と外交部の統廃合に反対したと伝えられた。こうした人たちは、機狽?ｪ散して部ではなく処に縮小しても置かなければならないという立場だ。
これは李氏の外交政策の基調や対北政策の方向と無関係ではないという分析が出ている。李氏は南北関係の特殊性よりは国際協力の原則にしたがって、対北政策を推進していくという考えを持っている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面李明博政府が韓米同盟など、国際協力を土台にした対北政策を推進するという基調を明らかにしてきたため、参与政府でその機能と役割が肥大したという評価を受けてきた統一部を廃止して、その機狽?O交通商部などに吸収しなければならないという論理に基づいている。
実は、統一部の廃止や縮小の方案は、大統領選挙の前から提起されていた。朝鮮半島先進化財団は1院10部3処を提示して、統一部を総理室傘下の’南北交流協力処’に縮小することを提起し、ソウル大学の行政大学院案（’14部3処’案)は外交部との統廃合を提示した。
だが、大統合民主新党などの汎与党圏と、前職統一部長、次官を中心にした南北関係専門家の集団が、統一部の廃止は南北関係の特性を全く考慮しない政府機能の調整と言い、反対の声を高めて存続する方向に向かうかと思われた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際に、統一部の業務報告が行われた7日午前にも、統一部と外交部間の統廃合や機拍k小の方向に重点が置かれたが、業務報告が終わった後は存続の方向に向かうかと思われた。
業務引継ぎ委員会の外交・安保・統一分科のパク・ジン幹事は当時、”（統一部が）南北関係の改善に対してさまざまな目に見える成果を出したが、結局対北包容政策を主導して、その組職と機能があまりに大きくなったのではないかという指摘もある”と語った。
特に、”業務の効率性を高めて機狽?ﾉ大化する方向に、組職の機狽?ﾄ編する必要性が提起されている状況”と述べ、組職の再編及び機拍k小の方針も示唆した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面その後、非公開に行われた業務報告でも、業務引継ぎ委員会側は”国民が統一部の存在の理由にはっきりと共感するように、方向を再確立する必要がある”と強調したという。
だが、業務引継ぎ委員会のイ・ドンクァン代弁人はこの日午後、業務報告に関するブリーフィングで、統一部の存廃問題と関連し、”組職改編の中心的な論拠は運営の効率化だが、体によいといってダイエットばかりできるわけではない”と言い、”国民の感情と象徴性を全て勘案しなければならない”と明らかにし、存続の方向で検討をしていると解釈された。
特に、統一部の存続に対し声を高めたのは、ほかでもない北朝鮮専門家だった。こうした専門化は、憲法に統一を志向する平和統一条項があり、南北基本合意書（1991年)の時から南北関係は統一を志向する’暫定的特殊関係’と規定していると、対北政策の機狽?牛sする統一部の存続を主張した。
これに対して業務引継ぎ委員会の外交、安保、統一分科諮問委員である高麗大学北朝鮮学科のナム・ソンEク教授も2日にSBSのラジオに出演し、”個人的に統一部を存続させなければならないと考えている”と述べ、”統一を志向する政府が統一部を存続させることが、論理的に合うのではないがという考えを持っている”と明らかにした。
そのため、業務引継ぎ委員会側が16日に出した統一部の廃止を盛り込んだ政府組職の改編案に対して、一部では’額面’そのまま受け入れない雰囲気はある。政府の組職改編案に対する国会の審議過程で、’統一部廃止案’を交渉カードとして十分に活用しようとするのではないかということだ。
これは政府の組織法改定案に対する国会の審議過程で、汎与党圏の反発が予想されるため、統一部の統廃合案で機狽?k小して存在させる代わりに、他の部署を統廃合する改定案を通過させるための戦略である可能性もあるという分析だ。
一方、統一部は現在、政府組織法第30条で、主要な任務を”統一及び南北対話・交流・協力に関する政策の樹立、統一教育とその他統一に関する事務”と規定している。昨年末に統一部は5つの本部や所属機関などに550人余りの定員をもうけている。
統一部は1969年3月に、’3室1課7担当官体制’で45人の職員からなる’国土統一院’として出発した。以後、1970年代までは調査研究と教育、広報中心の機狽?牛sしてきた。その後、1980年に南北対話事務局が、当時の中央情報部から移管されて南北会談を遂行し、本格的な部署の枠組みが出来上がった。
1990年代もは統一政策の総括、調整及び交流協力機能と、脱北者関連の機能が追加され、これによって名称も1990年12月に統一院に変更された。その後、98年から統一部という名称を使っている。廃止が確定する場合、69年の国土統一院の設立後39年間存続した機関がなくなることになる。