中朝経済協力など経済政策を主導して来た張成沢が処刑されたことにより、北朝鮮がこの期間推進して来た特区と13個経済開発区事業が、今後のどのように展開されるかが注目される。張成沢処刑と彼の側近の大々的な粛清が予告され、経済政策に大きな影響が出るという観測が立てられるが、金正恩の統治資金調達の次元で中長期的に外資誘致を行ない開発推進は持続されるという見解がある。

“張処刑”の罪目で”羅先経済特区土地外国に売却”、”鉱物販売外貨稼”など経済問題を取り上げたという点から、北朝鮮政府は張成沢経済ラインを召還して大々的な調査に乗りだすことが予想される。そうなれば張成沢と張ラインが推進してきた経済関連事業に失敗に終わることは不可避になる。

特に張成沢が朝鮮合弁投資委員会を実質的に統帥して、中国など外部と長い間経済協力事業を担当してきたとされているだけに、北朝鮮は中国及び北朝鮮内経済協力担当など張ラインの不正腐敗を捜し出すのに必死になるであろう。

しかし、長期的には金正日死亡2周期（17日）を基点に、執権3年に入った金正恩政権が、住民たちに人民生活改善を宣伝するためにでも、外国企業の投資誘致の努力は継続する可能性が高い。外見は人民生活改善だが、外資誘致は外貨稼であり、これは金正恩の統治資金になる。

これと関連し、ユン・ヨンソク北朝鮮経済開発協会局長は、15日AP通信とインタビューで「張成沢の処刑が北朝鮮の経済政策の方向及び外資誘致の努力に変化を与えるはずだという兆として受け取ってはいけない」と”経済開発区” 推進が持続するはずだと明らかにした.

しかし、外部事情は異なる。中国は張成沢が主導したとされる平安北道黄金坪（ファングムピョン）開発のような場合、張に対する判決文の内容を問題視し事業を引き延ばす可能性が高い。共産党機関紙人民日報姉妹紙 “環球時報”は、19日「北朝鮮が張成沢に罪目を被せ処刑したことに対し、中国人世論では中国と北朝鮮との信頼に損傷を及ぼした」と敏感な反応を見せた。

これに関連しては、チョウ・ボンヒョンIBK経済研究所先任研究委員は、デイリーNKに「北朝鮮が張成沢の判決文により中国を影響を与え、中朝間の経済協力にはしばらく蹉跌が生ずるであろう」と言いながら「しかし成果が必要な金正恩は、これから経済的な必要性から正常化を試みるはずだ」と分析した。

引き続きチョウ研究委員は「北朝鮮側では、経済協力関連で張成沢ラインを整理しなければならず、新しい人物で再構成しなければならないので時間が必要」、「中国と行なうしかない”経済開発区”は金正恩の指示で推進し、張成沢ラインではない別の人物を立て投資説明会も再度開くなど積極的な姿を見せるはず」と加えた。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員は「張成沢ラインが専担した経済協力事業の責任を負うことができる人物と機関を決定するにあたって内部競争が起きるであろうし、張処刑による内部統制のため、中朝経済協力はしばらく凍結が不可避だ」、「元々投資誘致の可能性が低かったファングムピョン開発などは活性を完全失う可能性が高い」と語った。

オ研究委員は引き続き「中国は、北朝鮮の一方的な主張を気に留めず、既存の交渉契約さえ守れば投資を再開すると考える」と言いながら「現在、北朝鮮内部でどの程度の粛清が行なわれてどう整理されるのかによって、今後の北朝鮮の経済開発意志を判断できる」と見込んでいる。