米国財務省の海外資産統制局（OFAC）は、北朝鮮と武器取引をしたとされるミャンマー企業3箇所と軍将校一人を「特別指定制裁対象（SDN）」に含めたと17日（現地時間）、明らかにした。

同日のアメリカの声放送（VOA）によれば、OFACはミャンマー防衛産業局所属のチョヌィンウ中佐と軍需物資取引と関連のある企業とされる、アジアメタル、エクセレンスミネラル、ソーミンフティケが制裁対象であり、これはミャンマー政府を包括的に狙ったものではなく制裁対象に限って該当するものと説明した。

今回問題となったエクセレンスミネラルとソーミンフティケは、最近まで武器プログラムに使用する軍需物資の輸入目的で北朝鮮当局者と接触を行い、アジアメタルはミャンマー防衛産業局所属の工場施設に建物を建築し、現在も約30人の北朝鮮人が勤務しているとことが分かった。

OFACは今年7月にも北朝鮮と不法武器取引に関与した容疑で、ミャンマー防衛産業局局長のテインタイ中将を制裁リストに含ませており、同リストに含まれる人物は米国内の資産が凍結され、米国企業及び国民との取引が全面的に禁止される。

米財務省のデービッド・コーエンテロ・金融情報担当次官は「北朝鮮政権は武器取引を通して獲得した収入を核及び弾道ミサイルプログラムの開発及び拡散など、国際平和と安保を脅かす不法活動に直接的に使用している。北朝鮮の危険で不安定な武器拡散を防ぐため、国際社会とともにミャンマーなどでの類似の活動を根こそぎ撲滅させる。今回の措置はミャンマー政府を包括的に制裁対象とするものではない。同政府は昨年11月、北朝鮮との武器及び軍事支援取引を禁止する国連安保理決議1874号を遵守すると公式に発表している」と話した。