ハンナラ党が15日の論評で、“左派政権のさびた左派イデオロギーをさやにおさめて、博物館に送らなければならない”と主張した。

ハンナラ党はこの論評で、大統領職業務引継ぎ委員会が統一安保教育を全面修正することにしたことについて、“左派イデオロギーに失われた大韓民国の再認識と言う点から、正しい決定だと評価される”と述べ、10年間続いた左派政権の統一安保教育の刷新の意志を明らかにした。

また、10年間の左派政権の実験政治に“民主主義が失踪し、とうとう主敵が北朝鮮からアメリカに変わるなど、アイデンティティの混乱を経験するなど、産苦の陣痛を経験しなければならなかった”と述べた。

特に、“全教組は正しい教育という仮面をかぶり、北朝鮮の称揚と反米を旗印にしたイデオロギー授業で、私たちの幼い生徒を理念の崖っ縁に追いやった”と批判した。

更に、“左派の市民団体には気前よく予算を支援する資金はあっても、命をかけて脱出した脱北者の願いである大韓民国での定着に顔をそむけてきた”と主張し、左派政権は無能の限界をそっくりそのまま現わしていると語った。

この論評は最後に、金大中、盧武鉉政権が“10年間の太陽政策と包容政策という虚妄のスローガンにだまされて、大韓民国は北朝鮮の核の脅威にそのまま露出し、国民はイデオロギーの犠牲になってしまった”と述べ、“屈従的な親北朝鮮路線と、独眼的な統一安保イデオロギーを敢然と振り払わなければならない”と主張した。