北朝鮮による韓国への非難が強化されているなかで、韓国内で唯一の従北メディアと評価される「自主民報」廃刊措置に対する非難も相次いでいる。2005年に創刊された自主民報は、3代世襲を美化するなど北朝鮮を代弁する記事を公然と掲載し従北論争を巻き起こしたことがあり、イ某自主民報代表は国家保安法違反で拘束された。
北朝鮮はこれまで韓国内の従北・親北勢力を活用し、韓国国内の葛藤を誘発、体制宣伝を行ってきた。従北・親北勢力の北朝鮮体制に対する擁護と代弁を通し、韓国世論を分裂させる試みを持続的に展開してきたと指摘される。韓国で唯一の従北メディアである自主民報は、北朝鮮関連の美化された記事をはじめ、体制宣伝が可能な多様な記事を創刊から8年余り掲載してきた。
自主民報は従北メディアと規定され廃刊手続きを踏んでいるが、ソウル市に正式登録されているインターネット新聞である。北朝鮮の立場としては自国が運営するメディアではない、韓国で発生した従北メディアである自主民報はなくてはならない友軍といえよう。
そのために北朝鮮が自主民報廃刊に対し敏感な反応を見せていると専門家らは指摘する。自主民報が韓国内の従北・親北勢力を拡大・再生産する役割を担ってきた点から、北朝鮮が反応しないわけにはいかないとの指摘だ。
匿名希望の北朝鮮専門家は「韓国のインターネット新聞である自主民報の北朝鮮体制美化記事は、インターネット上で多くの人に影響を与える。北朝鮮が最近に入りオンラインでの対南攻勢を強化している時点で、自主民報の廃刊は主力部隊を失うことと同じ」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「インターネット空間で北朝鮮の立場を代弁するサイトがなくなれば、韓国での社会主義力量が弱化するため反対している。従北勢力が影響力を拡大するどころか萎縮しているため、『お前たちの後ろには我々がいる』という心理的安定感を与え、活動をさらに活発化させようと励ます趣旨が読み取れる」と指摘した。
自主民報は2005年、李明博前大統領がソウル市長として再任中にソウル市に登録され、約8年余り運営されてきた。現在もサイトは運営中であるが、先日、「利敵表現物を掲載した行為は新聞法の発行目的を明らかに常習的に違反している」と、廃刊措置が決定された。
自主民報のイ某代表は5月、国家保安法上、会合・通信、賞賛・鼓舞などの容疑で起訴された後、上告審で1年6ヶ月の懲役及び資格停止の実刑判決を受け、現在も服役中だ。