北朝鮮が21日、各道に13の開発区に設置することについて発表したが、これは該当地域で競争力がある産業を前面に打ち出し、競争システムを導入、外貨稼ぎを極大化させていく狙いがあると分析される。
専門家らは執権2年目の金正恩政権が3度目の核実験に対する国際社会の制裁を受けており、最悪の南北関係により統治資金造成に困難をきたしているため、こうした投資誘致に積極的な姿勢を見せていると指摘する。
特に各地域の競争力がある産業に競争体制を導入し、外国資本を積極的に誘致しているものと分析される。これは外資誘致の成果を出せない場合、左遷など一定の責任追及をするというもので、外資誘致を慫慂している。
IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン専任研究委員は「中央で経済特区を全面的に動かすというよりは、各地方が自主的に行う競争体系を導入するというもの。こうした競争を通し成果が導出されれば、金正恩の業績として宣伝されるだろうが、反対の場合は責任者の処罰は避けられない。インフラに対する投資がなくても実施可能な観光と農業部分を除いては、成功の可能性は高くない。失敗に伴う悪影響を心配し、選定された各開発区では外資誘致にさらに積極的な姿勢を見せる可能性もある」と展望した。
今後の開発区の成功可否について専門家らは総じて過小評価している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面農村経済研究院のクォン・テジングローバル協力研究本部長は「先行きは明るくない。過去にも外国企業らの投資誘致を通した利益が生じた場合、海外送金問題などで利益が効率的に回収されず問題が多かった。投資環境や制度的問題により、外国企業が利益をまともに受けられるか疑問」と指摘した。
韓国交通研究院のアン・ビョンミン北朝鮮東北アジア研究室長も「今回経済特区に選定された慈江道満浦に対する計画を見ると、本来中国の集安と北朝鮮の慈江道満浦間の鴨緑江中流にある、2012年中朝間で合意された『筏登島』に対する橋梁建設計画が抜けている。中国地方政府の集安市が北朝鮮に対する投資の危険を感じた可能性も高い。経済開発と開発区建設について中朝間で協議がはかどっていないものと読み取れる。今回の開発区は北朝鮮当局が保証し、地方がリニューアル（改善)する方式で、中国及び外国投資市場に売り込む形式になると思われる」と展望した。