最近に入り北朝鮮は各道に経済開発区を積極的に推進していることと関連し、首領中心の金正恩独裁体制が変わらない限り、開発区推進を北朝鮮の変化と認識してはいけないとの指摘が提起された。

高麗大学のユ・ホヨル教授は22日、国家安保戦略研究所主催の「2014北朝鮮:展望と戦略-北朝鮮の変化に向けた国際協力」と題する国際学術会議で、「金正恩体制の未来は首領中心の独裁体制と労働党が主導する計画経済、主体思想・先軍思想といった思想統制などの閉鎖に左右される」とし、こうした事実に基づいて北朝鮮の変化の可能性を判断すべきと主張した。以下、ユ教授の主張。

「最近、北朝鮮が経済特区を建設するなど、過去とは異なる流れに向かっていることと関連し（改革・開放など)変化の可能性が出ているが、金正恩中心の独裁体制と主体思想に対する生存闘争の変化が発生しない限り変化とは言えない。平壌の表面上の変化と経済発展に注力する姿といった、外面的な姿にのみ接近する方式は避けるべき。金正恩政権の核問題は体制存続と関連する核心利益の観点から接近しており、核開発を続けることで核能力を強化させるという基本路線は依然と維持されている。（核・経済並行路線のため)今後、4、5度目の核実験を通し核兵器の軽量化を試みるだろう。核兵器開発費用に加え（周辺国の)攻撃武器に対応するためには天文学的な費用が必須であり、北朝鮮の核・経済並行路線は現実的に不可能な主張。朴槿恵政権は太陽政策と抑圧政策の教訓を基に、北朝鮮の具体的な現象にどう適用させ対応していくのか、積極的な北朝鮮政策を構築していく必要がある」（高麗大学、ユ・ホヨル教授）

金星煥（キム・ソンファン）元外交通商部長官は「（北朝鮮の変化を導き出すためには）南と北が現在未解決の全ての問題を解決していくという意思に基づき対話することが重要」とし、韓国政府が金正恩政権に対話のボールを投げ続けるべきと要請した。

金元長官はさらに「金正恩政権は核を通した経済発展の実践を明確にしているが絶対に成功しない。こうした過程で韓国は米韓協力体制を中心に、中国、日本、ロシアなど朝鮮半島周辺国家はもちろん、国際社会の協力を引き出していかなければならない。韓国政府は強力な北朝鮮への抑止力を基に、北朝鮮が挑発してくれば即刻問題が生じると確実に認知させる必要がある。北朝鮮も『我が民族同士』と口で言うだけでなく、実際に我々との対話を通しあらゆる問題を解決していくという姿勢を持つべき」と強調した。