開城特区など各道に経済特区を推進中の北朝鮮だが、個人の貿易業者や新興富裕層にも外国企業との合弁など中国に対する外資誘致に積極的に乗り出すよう奨励しているという。経済特区試験地域に選定されていない場所に対しても外資誘致を通した合弁企業設立を認めるとの方針が下され、関連労働者らが投資誘致のため中国を訪問していると消息筋が伝えてきた。

平安北道新義州の消息筋は19日、デイリーNKとの通話で「10月に国家経済開発委員会名義で外国の個人投資家を積極的に誘致することと関連した方針が下された。経済開発区とは別途、貿易業者や企業所の社長らが合弁工場を誘致できる場合は積極的に活動せよという内容だった。顔見知りの中国の貿易業者や親戚に小規模の食堂に対しても投資しろと電話をかける企業所の社長が増えている。道人民委員会の経済関連の労働者らは、商売と貿易で金を稼いだと奄ｳれる新興富裕層や貿易業者のもとへ行き、中国との合弁企業を設立するよう奨励している」と話した。

消息筋によれば、今回の北朝鮮当局による個人の外資誘致奨励は設備・資材及び企業所建設費用などは中国の投資家に負担させ、労働力と土地は北朝鮮が準備する方式で経済特区計画と似ている。

こうした動きに伴い、北朝鮮との投資誘致関連の協議を行うため中国企業関係者らの訪朝が増えている。該当企業所の社長や道人民委員会委員らは中国現地で関係者らと面談し、実質的な投資方法を模索するための準備に余念がないと消息筋は伝えた。

消息筋は「（当局が）個人にまで投資誘致を奨励しているのはそれだけ大量の現金が必要だということ。過去に建設した工場施設は正常運営がされてこなかったため使い道にならないと判断。外部の金を誘致して新たに工場などを建設しようとしている。道人民委員会幹部によれば、中国側では北朝鮮労働者の管理と月給支給も透明化させるよう要求している。会計処理と収入国｢を中国側で管理し、収入に応じて月給も支給するという点も明確にしている」と説明した。

中国遼寧省で北朝鮮との事業を行う朝鮮族の事業家A氏もこうした事実を確認している。知り合いの北朝鮮企業所の社長が最近、電話で投資に対する意向を聞いてきたという。

A氏は「朝鮮側に電話ではなく会って話そうと言った。そのうち直接会って詳しい話をすると思う。合弁投資に関する最高指導者（金正恩氏）名義の『方針』も持ってくるよう朝鮮側に要求した。朝鮮は信用しずらいし、国家法も突然変更されることが多いため、この文献を見てから投資を判断したい。我々（中国）は経済協力ではなく正常な『取引』を望む。滞在及び常住権も朝鮮側に要求するつもりだ。労働者の月給を直接支給する方式でないと労働生産性を高めることが出来ないため、この問題も改善が必要。過去に被害を被った経験が多いここの事業家たちは朝鮮側の『ブラックリスト』も共有し、万が一の事態に備えている」と強調した。