韓国の朴槿恵大統領がロシアのプーチン大統領と13日に首脳会談を行い、韓国企業の参与を確定した「羅津-ハサン物流プロジェクト」に北朝鮮がどう反応するか注目される。北朝鮮は現在、経済開発区推進に向けた外資誘致に注力しているだけに、同プロジェクトを利用した友好ムード造成次元で積極的に対応する可能性が高いとの推測が出ている。

同日、両国首脳は共同声明を通し同事業に対する了解覚書を締結した。羅津-ハサンプロジェクトはロシア極東のハサンと北朝鮮の羅津港を結ぶ54?区間の鉄路の改補修及び羅津港の現代化作業を通し、複合物流運送事業に着手するという事業。韓国企業のコレイル、ポスコ、現代商船などの3事業体がコンソーシアムを通し同事業に参与することになる。

韓国政府が同プロジェクトへの自国企業の参与を認めたことにより、南北露の3角経済協力が第一歩を踏み出したとの分析が多い。韓国-ロシア-北朝鮮の3国が実益を収めることができるという点で、現実化の可能性が高いと指摘される。

2012年10月に約1億ドルを投資し羅津-ハサン鉄道を完成させたロシアは、追加投資と物資流動量を確保するためにも韓国の積極的な協力を必要としている。北朝鮮も「開城先端技術開発区」といった各道別経済開発区の造成に必要な外資を誘致するため、今回のプロジェクトを十分に活用する可能性がある。韓露の経済協力に友好的な姿勢を見せ、外資誘致に有利な環境を造成するためである。

ユーラシア大陸鉄道を現実化させるため、同プロジェクトに参与すべきという韓国政府の立場としても「天安艦爆沈」事件以後、韓国政府が維持してきた対北制裁措置の「5.24措置」に違反しないまま北朝鮮の変化を促すことができるとの評価が出ている。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン専任研究委員はデイリーNKに「プライドを守るため南北経済協力を積極的に推進しない北朝鮮は、羅津地域に対する韓国企業の投資参与を心では歓迎している。韓国が参与するという事実自体、外資誘致の面でよりプラスに作用する可能性が高いため反対する理由はない」と分析。そのうえで「冷え切った南北関係を南北露間の経済協力を通し新たに解決していく突破口であり触媒として作用するだろう。北朝鮮がいつまた態度を急変させるかは予測不能。こうした経済事業を通し一度に全てを変えることはできない。政府は長期的な観点で北朝鮮の変化を促す必要がある。北朝鮮の核問題に対する国際的な制裁と『5.24措置解除』への国内世論が否定的などと、条件が整わない場合はプロジェクトが難航することもあり得る。北朝鮮に直接投資する方式ではなく、国際経済協力次元と見ることができるため「5.24措置」の柔軟化を拡大適用するものととらえるべき」と話した。

某北朝鮮専門家も「韓国企業が羅津地域の経済開発にロシアに続き持分を持つことになり、南北関係の影響を受けずに投資できるというメリットがある。今回の契約締結は北朝鮮を経済協力の場に呼び出し、変化を促そうという意図を示したという点で肯定的な側面が大きい。北朝鮮は今後、思い通りにならないと判断し『駄々をこねる』可能性もある。政府はシベリア産天然ガスを北朝鮮を経由しパイプラインで導入するPNG事業の事例と同様、短期間に成果を出そうとするよりは長期的な観点で接近していく必要がある」と要請した。