北朝鮮が各道の主要製鋼.製鉄.炭鉱企業所の生産力向上のため、3000~4000ウォンだった労働者の月給を100倍（30万ウォン）近く引き上げたことにより、北朝鮮住民の生活にどのような影響が現れるか注目される。

北朝鮮当局は、今回の賃金引上げで購買力が高まった住民の市場商品に対する需要増加に伴う物価上昇を懸念し、20万ウォン相当の現物と現金10万ウォンを支給した。今後、労働者に支給された現物が市場を通し流通する可能性もあるほか、10万ウォンの現金も少なくない額であるため、市場物価に影響を及ぼすものと展望される。

消息筋によれば、 咸鏡北道地域の物価は安定しており、現物支給などによりむしろ市場での商品需要が減少し、一部地域では物価が下落する現象も発生しているという。今回月給が引き上げられた3つの企業所が、自主生産を通して輸出を行い外貨を稼ぐ独立採算制を問題なく遂行すれば、労働者の生活水準は一定程度向上することも予想される。

もちろん、北朝鮮が今後、輸出販路や外国からの投資誘致に失敗する場合、賃金を持続的に支給できない状況になることもあるとの推測が出ているが、今回対象となった企業所で生産される銑鉄、鋼線、鉄鉱石などはすでに中国への輸出が行われているため、引き上げられた賃金が支払われる可能性は高いと思われる。

しかし慢性的な供給不足状態により持続的なインフレーションに見舞われている状況で、購買力が向上した企業所労働者による市場商品に対する需要増加により、物価上昇は避けられないと見通される。現在、企業所当局が現物支給を理由に、市場での商品購入自制を奨励しているが、購買力が向上した労働者らがその間購入できなかった高価な商品に関心を見せるのではと指摘される。

某北朝鮮専門家はデイリーNKに「今回は名目賃金のみの引き上げではなく、実質生産に基づく月給現実化であるだけに購買力上昇に影響を与える可能性がある。該当地域の周辺にまで現金が流通することで、景気浮揚効果が期待される」と話した。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「月給が上がればインフレ促進に影響が発生しうる。月給が引き上げられると北朝鮮貨幣の価値が落ちるため、為替上昇が発生するだろう。北朝鮮が市場経済を完全に受け入れない限り、こうした悪循環は持続する」と話した。

一方、今回の措置で他地域の経済にも一定程度の影響が及ぶものと思われる。現在、北朝鮮の各道の城津製鋼所.金策製鉄所のような比較的競争力のある企業所も、生産力向上のために賃金を引き上げたとされ、各企業所が自主的な生産を通し外貨を稼ぐ場合、北朝鮮経済の活性化に寄与することが期待される。

茂山鉱山は特級企業所とされ、労働者の数だけでも2万人に達する。城津製鋼所と金策製鉄所も茂山鉱山と同等の規模で運営されていることを考慮すると、こうした影響が一部地域にとどまらないものと展望される。