北朝鮮が製鋼・製鉄・炭鉱企業所の労働者に対し、実際の物価を反映させ賃金を大幅に引上げているが、これは労働者の意欲増進のほか、鉱物資源の輸出を通した外貨収入拡大の意図があると解釈される。中国が北朝鮮の鉱物資源に関心を見せてきただけに、中国企業の外資誘致が順調との見通しにより賃金を引上げたとの指摘が出ている。

約3000ウォンの労働者の月給と配給体系が崩壊した状況で、「6.28新経済管理改善措置」の主要措置である労働者への賃金支給が可能な企業所が、わずかながらも競争力を持つ鉱物資源関連の企業所しかないという実情も反映されたと思われる。

専門家らは今回の賃金引上げが、開城特区などの各道における経済部門改革の延長線上にあり、労働者の生産意欲を高めると同時に外資誘致に成功した企業所モデル創出の意図があると分析する。「外貨稼ぎ」に対する競争力があると判断された企業所を積極的に育成、外部投資を拡大し国家生産力を高めよういう狙いである。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「北朝鮮が鉱物分野の企業所の月給を引上げたのは、軽工業分野の工場企業所の稼働率が顕著に低下しており、生産稼動を期待できない状況であることに起因する苦渋の選択。経済分野で成果を出そうと努力している金正恩政権は、これまでも鉱物資源の輸出で容易に外貨を稼いできた前例を考慮したと思われる。配給体系が崩壊し労働意欲が低下した労働者を、賃金上昇で誘引し生産力を高めるようとする判断も作用したのでは」と話した。

対外経済政策研究院のユン・ドンニョン専任研究委員も「金正恩は企業所に自立権を与え外貨を獲得させるとともに、体制を安定化させるため賃金を引き上げた。競争力がある企業所に対する差別化を進め、経済を立て直そうとしている」と分析した。

しかし専門家らは北朝鮮のこうした措置が、根本的な市場システムを導入しない限り成功する可能性は高くないと展望する。

チョ研究委員は「北朝鮮当局がいくら統制を実施しても、賃金引き上げによるインフレーションと自国貨幣の価値沫詞ｻ象は防げない。党・内閣が直接軍需物資を生産可能な鉱物資源企業所を管理することに対し、軍部からの反発が発生する可能性もある」と展望した。

ユン研究委員も「他の企業所で今回の月給引き上げに対する反発が発生する可能性がある。北朝鮮当局は全ての企業所に対応することはできないため、葛藤は避けられない」と話した。