北朝鮮の人権状況を巡り、エリザベス・サルモン国連北朝鮮人権特別報告者が3月6日に公表した第61回国連人権理事会向け報告書が、国際社会で広く注目を集めている。報告書は「北朝鮮で公開処刑が再導入された」と指摘し、深刻な人権侵害の継続に強い懸念を示した。

サルモン特別報告者は報告書の未編集版を先行公開し、各国に対し、4年半ごとに各国の人権状況を審査する「普遍的定期的審査（UPR）」の勧告履行をより厳格に監視するよう求めた。（参考記事：北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面）

報告書は北朝鮮の現状について「全体として極めて厳しい」と評価。2020年以降、死刑適用対象となる犯罪が5件から16件へ拡大され、「反国家的宣伝」や違法な爆発物所持など比較的軽微な行為も含まれるとした。また、公開処刑の再導入については、北朝鮮当局自身もUPRの過程で認めつつ「例外的措置」と主張していると指摘した。