韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は1日、「政府も（天安艦爆沈に対する対北制裁案)5.24措置について多岐に渡り悩んでいる」と述べた。

柳長官は同日、韓国国会の外交統一委員会国政監査に参加し、「5.24措置解除に対する国民的世論が二分していると見る。複数の状況を考慮する必要がある」とし、このように述べた。

柳長官はさらに「開城工団の国際化が進展するためには、5.24措置など対北制裁措置の解除が必要。外国企業の開城工団投資は5.24措置と衝突しないが、国内企業の新規投資は衝突する」と説明したうえで、「開城工団の国際化は今すぐに実現するとは考えていない。今は政府がこれに向けた初歩的な制度的装置を整備する段階であり、5.24措置の解除を議論する段階ではない」と付け加えた。

柳長官は開城工団入居企業に対する経済協力保険金問題については「政府の立場は確固だ。入居企業が過去に融資を受けた部分がある。返済を猶翌ｷる方法を関係部署と協議していく」と話した。