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韓国国会の外交統一委員会は30日、朴槿恵政権発足後初めて北側地域にある開城工団を視察した。外統委員らは午後4時頃、京畿道坡州都羅山にある南北出入事務所から帰還した。注目されていた北側関係者との接触は実現しなかったとされる。

外統委員らは午前10時から工団総合支援センターで現況報告を聞き、ジェヨンャ求[テック(金型・自動車部品)とサムドクスターフィールド(靴)、SKアパレル(下着)、シヌォン(衣類)などの入居企業4箇所を訪問し、企業関係者を激励した。

ジェヨンャ求[テックのキム・ハックォン会長は「開城工団が操業中断となる前の稼働率は80%程度だったが、バイヤーとの契約解消により現在は(発浮ニは異なり)30%程度に低下した。南北が対外的に開城工団に対する確実な信頼感を与える必要がある」と指摘した。入居企業らは北側従業員のうち、熟練者らの欠勤による困難も訴えたとされる。

外統委員らが同日生産ラインを視察する過程で、北朝鮮従業員らは彼らの視察には無関心でありつつも、簡単な挨拶をかければ応じる程度の反応は見せたと伝えられる。シヌォンに勤務する北側従業員の女性2人がチマチョゴリ姿で入り口に立ち、委員一人一人に挨拶をしたという。

外統委員らはまた、工団ソンアクプラザ内の平壌食堂で「開城工団正常化促進非常対策委員会」のハン・ジェグォン代赴、同委員長ら入居企業代表と、現地法人長ら20人余りが参加する中で昼食懇談会を開いた。

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アン・ホンジュン委員長は「工団の長期的な安定と発展のため、韓国政府はもちろん北朝鮮当局も積極的な協力を図らなければならない。(工団競争力を高めるため国会は)入居企業関連団体はもちろん、政府、学会などと随時情報交換し方案を整備していく」と述べた。

ハン・ジェグォン代赴、同委員長は「(工団)長期閉鎖で失った信用は割れた甕のようにひびが入っている。完全な甕に戻すことはできないが、開城工団は南北関係の発展と我々全ての未来のために発展的正常化へと昇華しなければならない。南北当局が開城工団の発展に対する確固とした意思を明示することが先行されるべき」と話した。

セヌリ党のキム・ヨンウ議員は「開城工団の国際化に向け、南北が具体的で実質的な努力を傾ける必要がある。(南北が)投資誘致説明会を早期に開催し、投資誘致に向け総力を傾けることを望む」と要請した。

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民主党のウ・サンホ議員は「もう少しだけ道を開けば工団が大きく発展する。(政府が)5.24措置を解除すべきであり、国際化段階では強力な競争力を持つだろう」と展望した。