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国連の北朝鮮人権調査委員会(COI)は29日(現地時間)、北朝鮮において広範囲かつ組織的な人権侵害行為が発生していると明らかにした。

マイケル・カービーCOI委員長など国連調査団の3人は同日、米ニューヨークで開かれた国連総会第3委員会で、「多数の(脱北者らの)証拠から、北朝鮮で広範囲な人権侵害行為が発生していることが確信される。真実かどうかを立証したいのならば、国境を開放すればよい」と指摘した。

カービー委員長は北朝鮮での女性の人権と関連し「中国に入国する北朝鮮女性の大多数が、強制結婚や人身売買など各種人権侵害の危機に瀕している」と伝えた。

北側は同日、COIの報告について「敵対的でありもしない偽りの証言。北朝鮮政権の交代を狙った政治的陰謀」と非難した。

COIは来年1月に公式の報告書を作成し始め、3月に国連人権委員会(UNHRC)へ最終的に提出する予定だ。

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一方、韓国政府は離散家族再会行事の再開と、朝鮮戦争による拉北者及び国軍捕虜の帰還を北側に要請した。イ・ジョンフン韓国人権大使は同日の基調演説で「北朝鮮に拘留中の朝鮮戦争拉北者と国軍捕虜問題の解決に向け、北朝鮮が即刻措置を講じるよう要請する」と求めた。

韓国政府が国連総会で朝鮮戦争拉北者と国軍捕虜問題を提起した背景には、国際社会で同問題をイシュー化させ北朝鮮を圧迫する狙いがあると解釈できる。

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