李明博政府の対北政策の骨格を作る大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科に、北朝鮮の政治・思想・人権分野の専門家が諮問委員として大挙委嘱された。
業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科（幹事、ハンナラ党のパク・ジン議員）が11日に初の諮問委員会を開催し、諮問委員に委嘱状を授与した。
業務引継ぎ委員会の運営の初盤には、外交統一分科諮問委員に高麗大学のナム・ソンEク教授やサムャ東o済研究所経済チーム長のドン・ヨンスン氏などが参加者として知られていたが、最近では北朝鮮の政治、軍事、人権問題などに精通した専門家が続々と参加している。
今回新たに業務引継ぎ委員会に合流した諮問委員は、韓国国防研究院安保戦略研究センターのキム・テウ軍備統制研究室長、デイリーNKの孫光柱編集長、自由主義連帯代阜塔jューライト財団理事のシン・ジホ氏など、北朝鮮の軍事、思想、人権分野の代表的な専門家だ。
成均館大学政治外交学科のキム・イリョン教授、成均館大学政治外交学科のキム・テヒョ教授、外交安保研究院のユン・ドクミン教授など、南北・外交関係の専門家も諮問委員に含まれた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面孫光柱委員は、国情院の国際調査問題研究所の理念研究センター長だった当時、黄長ヨプ前労働党書記を研究した、北朝鮮の思想と政治・人権の専門家で、シン・ジホ委員も北朝鮮の人権問題を集中的に提起してきたニューライトの代表的な教授で、西江大学の公共政策大学院で北朝鮮学を講義している。
キム・テウ委員は北朝鮮の核を含む軍事問題の専門家だ。キム委員は韓国国防研究院（KIDA）の軍備統制研究室長として勤務し、参与政府の対北朝鮮核政策と見解が異なる文章を発表して、政府の集中牽制を受けたことがある。
参加者らは、多くが太陽政策を通じた朝鮮半島の平和定着に批判的な立場をとってきた専門家たちであり、李明博政府の対北政策は現実的な対北認識から出発することが予想される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、北朝鮮の執権勢力と一般の住民を明確に区分して、金正日総書記中心の一人独裁体制が変わらなくては、北朝鮮を改革開放に導くことができないと判断している。
南北関係でも実用を重視してきた李明博氏の特徴を見ると、対外的には南北関係の発展のための努力を続けながらも、内部的にはこうした専門家の助言を受けて、北朝鮮の核と改革開放、人権の問題を進展させていくと思われる。