北朝鮮の労働新聞は23日、朝鮮経済開発協会主催で16、17日の二日にわたり平壌で開催された経済特区関連国際討論会について報道。「何にも増す関心事は経済特区の現実（実態)と展望、法律体系だった」という金日成総合大学法律学科のカン・ジョンナム博士の発言を紹介した。

同紙は「必要な時期に有益な会合」という記事で「今回の討論会は6つの主題で進行された。羅先経済貿易地帯と黄金坪、威化島経済地帯、開城工業地区、金剛山国際観光特区などの4つの特殊経済地帯がすでに存在しており、今年は至る所に14の経済開発区が誕生した。開発と管理運営のための法的措置が新たに講じられ、既存の法規を修正補完する事業が進行中にある。カナダ、マレーシア、米国、インド、中国の経済学の教授、朝鮮経済開発協会、金日成総合大学、人民経済大学、鄭俊澤元山経済大学、社会科学院の経済専門家はもちろん、羅先市をはじめとする地域経済発展のために努力する様々な分野の労働者も参加した」と伝えた。

一方、中国国営メディアの新華通信は16日、北朝鮮の朝鮮経済開発協会のユン・ヨンソク責任者が平壌にある羊角島国際ホテルで開催された「特殊経済地帯（経済特区)開発平壌国際シンポジウム」に参加し、「我々は全ての道に経済開発区設置と外資誘致を積極的に準備している」と述べたと報道している。