北朝鮮の各道で外資誘致のための経済開発特区設置が推進中であると北朝鮮関係者が公式に確認した。これは先日、北朝鮮の金正恩が9つの道の経済幹部対し、道内にある2つの都市を候補地として選定し、羅先特区のような開放計画を樹立せよとの指示を下したという「デイリーNK」の報道と一致する。

中国国営メディア「新華通信」の16日付け平壌発の報道によれば、朝鮮経済開発協会の責任者であるユン・ヨンソクは平壌の羊角島国際ホテルで開かれた「特殊経済地帯（経済特区）開発平壌国際シンポジウム」に参加し、「我々は全ての道で経済開発区設置と外資誘致を積極的に準備している」と述べた。朝鮮経済開発協会は経済特区開発のために北朝鮮が設立した民間団体。

彼は「今年3月、労働党中央委全員会議で対外貿易の多元化・多様化の実現、観光活性化のための観光区設置、各道に現地の実情に合った経済開発区の設置を決定した。現在、各道は計画に基づき開発区の設置準備と外資誘致作業を進めている」と説明した。

そのうえで「羅先経済特区、黄金坪・威化島経済地帯、金剛山国際観光特区、各道の経済開発区の発展は我が国の一貫した政策。我々は世界各国政府、民間企業・団体との交流と接触、理解増進に努め、経済、貿易、科学技術交流拡大に向け実質的で合理的な手段を模索していく」と強調した。

デイリーNKは今月1日、最近に入り北朝鮮の経済幹部らが2つの都市選定と関連した計画を立てており、中国など海外企業の投資誘致を可能にするための法及び制度の整備及び関連調査を実施していると報道している。

当時の消息筋によれば、北朝鮮が今回推進している各道当り2都市の開放は開城工団と類似しており、外国企業が資本と技術を提供し北朝鮮地域に工場が建設されれば北朝鮮住民が労働者として勤務する。外国企業は企業経営と生産管理を担当し、住民に対する労務管理は北朝鮮の幹部らが行うというもの。

投資誘致企業から発生する利益は基本的に50対50で分配されるが、外国企業と北朝鮮間の契約により、外国企業が労働者の賃金をはじめ土地使用量などのみ支払うこともありうる。

北朝鮮も経済開発特区について「外国法人、個人、経済組織、在外同胞が企業、支社、事務所を設立して自由な経済活動を行うことができ、政府が投資者に対し土地利用、人材採用、税制分野での配慮を保障する」としており、デイリーNKの報道内容と合致する。

これらと関連し、北朝鮮は16日に発表した最高人民会議常任委員会政令を通し、北朝鮮が経済開発10ヵ年計画を遂行するため設置した国家経済開発総局を国会経済開発委員会に格上げしている。国家経済開発総局は北朝鮮が2011年、国家経済開発10ヵ年計画樹立に伴い同計画を遂行するために設置した機構で今回の経済開発特区事業を管理していくものと思われる。

対外経済政策研究院のユン・ドンニョン専任研究委員はデイリーNKに「国家経済開発委員会の性格から判断し、北朝鮮が経済開発のために国家機構を強化したといえる。今回の措置は実際の改革意志がある程度反映されたもの。北朝鮮は中国からの強い圧迫と、米国など外部世界との関係改善が必要な現在の状況で、表面的にはこうした動きを見せるしかなかったのでは。実際に改革の意思があるとしても、北朝鮮は体制への脅威を感じれば以前のように経済開発を留保する可能性もある」と話した。

北朝鮮は今回設立された民間団体を通し、外国企業と関連専門家に特区設立の意思をアピールしつつ、投資誘致に積極的に乗り出すものと予想される。しかし北朝鮮が国家経済開発委員会の機能について明らかにしておらず、経済特区開発の主体を「民間」として掲げている点から、今回の特区開発が過去同様限界に直面する可能性があるとの指摘が出ている。

ユン研究委員は「北朝鮮には『民間』という概念が存在し得ない体制。現在の状況で国家次元の投資誘致が不可能と判断し民間を強調している。金正恩政権が経済開発を強化するかのように主導しつつ、状況が悪化すれば関係者に責任を転嫁し後戻りする可能性もある」と展望した。