北朝鮮が31日に予定されていた外国人企業投資家誘致のための南北共同投資説明会を明白な理由なしに一方的に延期したため、初めから「ドル箱」である開城工団の再稼動のみに関心があったのではとの指摘が提起されている。これに先立ち、3通（通行・通信・通関）関連の分科委会議も北側の一方的な延期により無期限延期となった。

韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は15日、韓国国会外交統一委員会国政監査に出席し、「北側が『現在のような状況で投資説明会を開催するのは適切でない』と通告してきた」と述べた。これは韓国政府が「現時点では共同投資説明会の趣旨を活かすのは困難」との立場を11日に北側に伝達して4日ぶりのこと。

北朝鮮が9月10日に開かれた開城工団正常化のための「南北共同委員会」会議で、韓国側が持続的に要求してきた3通問題と開城工団国際化に向けた「投資説明会」に変化した姿勢を見せ、韓国政府は開城工団再稼動に合意した。

しかし開城工団の再稼動以降、北朝鮮の変化した姿勢と評価されうる合意は北側の一方的な延期などで進展が見られていない。北朝鮮は先月16日と同月26日に開かれる予定った、3通分科委を一方的に延期、現在まで会議日程に対する韓国側の要求に無反応状態。また韓国政府による今回の「投資説明会延期」決定も、北朝鮮が韓国側の度重なる開催要請に明確な応答をしていないためとされる。

これについて北朝鮮専門家の間では、北朝鮮がドル箱である開城工団再開のため、実際には合意する意思がないにもかかわらず、工団内のインターネットと携帯電話の使用及び国際化に合意したとの指摘が出ている。3通問題で核心となる工団内のインターネットと携帯電話の使用は、北朝鮮体制への脅威要素として作用する。特に北朝鮮が南北経済協力事業である開城工団を、南北関係悪化という政治的事案と連携させ「悪ふざけ」をしているとの指摘も出ている。

一部では開城工団をめぐる交渉過程で韓国側に主導権を譲った状況のもと、大量の現金を確保可能な金剛山観光について韓国政府が「先謝罪後協議」という立場を明確にするや、これ以上の譲歩は無理と判断、開城工団と離散家族再会行事に「待ったをかけた」との憶測も出ている。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員はデイリーNKに「最大国策事業の馬息嶺スキー場建設を通し韓国からの観光客を確保しようとする金正恩政権の立場としては、金剛山観光再開が最も重要な問題。開城工団再稼動でドルを獲得するという1次的な目標を確保した北朝鮮が、金剛山問題のために開城工団の速度調整に乗り出した」と分析したうえで、「中国の反応を無視できない北朝鮮は、南北関係を最悪の状態にはしない一方『悪ふざけ』をしている。北朝鮮は南北関係改善では利益がないと判断しているため、今後も実利的な利益確保のための行動のみをとるだろう」と展望した。

ある北朝鮮専門家も「北朝鮮は開城工団をドル獲得のみに利用し、自身に不利な他の議論は頭にない。今後、北朝鮮の態度を見守る必要はあるが、北朝鮮が韓国と交わした約束を政治的な国内外の要因などにより、いつでも破る可能性があるということを見せている。現時点では、北朝鮮が開城工団稼動以外の発展的な部分については非常に否定的と評価できる。南北が合意した3通問題や開城工団国際化は、北朝鮮の立場的に必須ではない。北朝鮮が切望するのはドル」と話した。