祖国平和統一委員会が運営する対韓国宣伝ウェブサイトの「我が民族同士」は4日、デイリーNKなどの韓国メディアが南北関係に重大な害悪を及ぼしているとし、「（これは）反共和国誹謗にさらに加勢しているもの」と主張した。

我が民族同士は同日、「後代の前で堂々たるメディアであることを…」という記事を通し「南朝鮮の一部メディアのように対決意識に捕らわれたり、目前の利害関係だけに目がくらみむやみに行動するならば、反民族的なメディアとして後世に永遠に汚名を残すことになる」とし、このように述べた。

我が民族同士は本紙が先月11日、「北『悪ふざけ』に原則的に対応し開城工団再稼動」という記事を通し南北が開城工団再稼動に合意したのは「朴槿恵政権の原則ある対北政策で北朝鮮の変化を導いたもの」と分析したことに対し、「民族の重大事である北南関係懸案を解決する過程を『競争ごっこ』程度にとらえ、愚にもつかない『原則論の勝利』と騒ぎ立てている」と主張した。

また、本紙記事のタイトルと日付、具体的な内容などを掲載するほか、記事内容を要約しては細かく反発。「傀儡御用メディアは行為の本質をすでに満天下に話した。メディアの『口』を借りて北南対話を対決に悪用しようとする南朝鮮保守集団の対決本心の産物である。これによりやむを得ず、離れ離れになった家族や親戚との再会ならびに金剛山観光再開と関連した会談を延期するなど、一連の措置を発表した。たった一文や些細な一言、単語表現の一つ一つが敏感な北南関係に重大な副作用を与えうる。分裂した祖国に住むメディアは後代の前で堂々たるよう最善を尽くさなければならない」と付け加えた。