北朝鮮が最近に入り、羅先経済特区と類似の開放特区建設を積極的に検討していると伝えられる。

咸鏡北道の内部消息筋は1日、デイリーNKとの通話で「先週から各道ごとに外国企業誘致が可能な2つの都市を検討し、上部に報告する提案書を作成している。最近、元帥様（金正恩氏）が中央及び各道の経済幹部を集め、各道に羅先特区のように整備可能とする拠点を検討せよとの指示したことを受けての措置」と話した。

消息筋によれば、平壌を除く9つの道で計18の開放都市が候補として挙げられている。彼は「中国など外国企業の投資が可能なよう、法と制度を整備する問題も同時に検討されている。しかし道経済幹部らは経験が不十分なため、開城工業地区を中心に研究し提案書を作成しているようだ」と付け加えた。

これにより外国企業が資本と技術を提供し北朝鮮地域に工場を建設する場合、北朝鮮住民が労働者として参加することが基本骨子となる。外国企業は企業経営と生産管理を担当、北朝鮮労働者に対する労務管理は北朝鮮当局が責任を持つ方向で進むものと予想される。

消息筋はさらに「投資企業が創出する利益は外国企業と我が国（北朝鮮）がそれぞれ50対50で分配するのが基本だが、契約条件によっては外国企業が賃金と土地使用量などだけを支払うこともある。今回推進するのは外国企業の投資誘致が核心。国家が別途干渉することなく、外国企業の自立権を優先する方向で進められると思われる。どの都市が開放されるのか、いつから開始されるのかはまだ未定だが、元帥様の指示が下されたということはすでに上部では基本方針が固まったのでは」と話した。

道単位で2つの都市を選定するため、地域幹部間の誘致競争も発生しているという。

消息筋は「咸鏡北道で2つの都市を検討する場合、清津は当然第一候補。第二候補をめぐり茂山と会寧の幹部が競争している。茂山郡の幹部らは『会寧は母親（金正日の生母)の故郷であるため開放してはいけない』と主張している。会寧市の幹部らは『茂山は鉱山しかないのに開放してどうなる』と対抗している」と伝えた。

一方、両江道の内部消息筋が伝える現地の様子はより具体的だ。彼は「今回の提案書には国境沿線の都市も候補として挙がる可能性がある。元帥様が『傀儡集団の懐に抱かれた低劣な裏切者（脱北者)が後悔するよう立派に整備してみよ』と話していたという奄烽