中国が自国内に滞在する脱北者の強制送還を撤回するためには、韓国と日本の戦略的協力が必要との主張が提起された。

GK戦略研究院のペ・ジョンホ理事長は25日、「東北亜戦略環境の変化と日韓戦略的協力」というテーマで開かれたフォーラムで「中国が国際難民機高ﾖの接近だけでなく、国際基準に合う適法な手続きを適用し、自国内の脱北者に対する韓国政府の協力を可能にするよう日本が戦略的に支援することが重要」と述べた。

ペ理事長はさらに「北朝鮮の人権改善に向けた国際的努力を展開するうえで、日韓の協力は戦略的に重要。北朝鮮人権の改善、日本人拉致被害者問題などでこうした協力は日韓関係改善及び信頼強化にも肯定的に寄与するだろう。北朝鮮の核・ミサイルに対抗する米国の対北核抑止力強化のためにも、韓国と日本は協力を強化させる必要がある。北朝鮮の核兵器放棄など、根本的な解決のためには中国の対北圧迫とともに、これを誘導するための日韓の協力も重要な問題」と説明した。

理事長はなかでも「北朝鮮は中国、米国などとの対話と協力を重視する戦略を追求する一方、時折韓国を除き、日米韓の関係を悪くさせようとする戦略を追及している。常識と国際規範が通用する正常な南北関係を定立させるため、北朝鮮に『対話と圧迫』戦略の展開とともに日米韓が協力する必要がある」と力説した。

討論者として参加した共同通信の磐村和哉編集委員は「（対北政策において)韓国の信頼プロセスに立脚した『バランスある接近』と『対話と圧力』政策は類似しており、日本は対話と圧力方針が実効性を回復できるよう『バランスある接近』と連動させた対北政策を検討する必要がある。対北接近方法の相乗効果を得ることのできる協力関係を考慮すべき。（北朝鮮の）核を管理する段階で韓国の『信頼プロセス』を基盤に関係国と役割分担を主導していけば『持続的な平和』へと近づくことができるだろう」と話した。

▲25日、延世大で「東北亜戦略環境の変化と日韓戦略的協力」というテーマでフォーラムが開催された。/写真=GK戦略研究所提供