北朝鮮は26日、開城工団で開かれる予定った3通（通行・通信・通関）分科委員会を急遽延期した。韓国統一部は25日、「北朝鮮が具体的な理由を公開しないまま、3通分科委の延期を通知してきた」と明らかにした。

これについて韓国政府の内外では、北朝鮮内で体制の脅威要素として作用しうる開城工団内のインターネットと携帯電話使用の問題に対する内部決定が下されていないため突如延期したのではとの憶測が出ている。また、電子出入体系（RFID）の導入についても内部の意見が固まっていないものと思われる。

一部では北朝鮮が先日、離散家族再開行事を一方的に延期したように、南北関係を再び緊張局面に転換させようする狙いがあるとの指摘もある。

一方、出入滞在分科委は同日、予定通りに開かれる見通し。出入滞在分科委では北側地域に滞在する韓国側人員の身辺の安全問題と、法違反時の調査手続き、韓国側の人間の立会い問題などが主要議題となる予定だ。

今回の会議では北朝鮮に滞在する韓国国民が事件・事故に巻き込まれた場合、韓国当局者や弁護士などが立ち会ったり接見する、いわゆる「法律助力権」について南北間の合意が実現するかどうかが鍵となる。南北はこれまでにも、同問題と関連した出入・滞在に関する付属合意書草案に対する意見調整を行ってきたが、合意には至っていない。

一方、入居企業であるサムドク通商のムン・チャンソプ会長とドイツ企業の ミーアンドフレンズ（ME&Friends AG）社のマイケル・エルトゥルCEOが合弁投資を検討するため、同日、開城工団を訪問する。

開城工団企業協会によれば、両社は午前10時頃に工団を訪問し、海外誘致団地と施設などを見学した後、開城工団管理委員長のホン・ヤンホ氏と面談し同日午後4時頃に戻る予定だ。ミーアンドフレンズは今回の訪問を通し、開城工団のビジョンと国際化の可能性を検討する。10月中に予定される外国人投資説明会で合弁投資を提案する考えであるとされる。

韓国政府は外国企業が開城工団に投資することで国際化が活性化すれば、北朝鮮が政治的な理由で工団を一方的に閉鎖するなどの行動をとれなくなるとの見解を示している。